［政治］秘密保護法案「報道の自由明記を」　日本新聞協会などが森担当相に要望　（2013.10.4 23:23）

　機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案を担当する森雅子消費者行政担当相は４日、日本新聞協会、日本雑誌協会、日本民間放送連盟の各代表者から同法案についての意見を聴取した。

　３団体は、何が漏洩（ろうえい）を禁じる特定秘密に当たるかの線引きがあいまいな点に加え、報道機関から取材を受ける公務員が萎縮する恐れがあると指摘した。教唆行為として処罰対象となる「不当な取材」の定義が不明確なことへの懸念も伝えた。

　日本新聞協会編集小委員会の五嶋（ごじま）清委員長は意見聴取終了後、記者団に「報道の自由を阻害しないときちんと本文に明記するよう要望した」と語った。

　森氏は３団体に対し「意見を踏まえ法案の検討に反映させたい」と述べるにとどめた。