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サイバー犯罪でアドバイザー
インターネットを利用した「サイバー犯罪」が増加する中、専門の知識や経験を生かして警察に助言する「サイバー犯罪対策アドバイザー」を大学教授など４人の専門家が務めることになりました。
４日は新潟市中央区でサイバー
犯罪対策アドバイザーの委嘱式が行われ、新潟県警察本部の青木勝彦生活安全部長が「変化がめまぐるしいサイバー技術に対応するため皆さんの協力をお願いしたい」と述べ、アドバイザーに委嘱状を手渡しました。
アドバイザーを務めるのは、サイバー犯罪の防止を研究する専門家や、犯罪者の思考を分析している大学教授、それにインターネット関連会社の代表など４人で専門の知識や経験をいかして警察に助言するということです。警察は、アドバイザーの委嘱のほか、情報セキュリティーの専門家や教育関係者などと協議会を発足させ、サイバー犯罪対策を強化していくことにしています。アドバイザーを務める産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は、「パソコン
が遠隔操作され犯行予告が書き込まれた事件では別人が逮捕されるなどサイバー犯罪は複雑化している。専門家の立場から犯人検挙や捜査に協力していきたい」と話していました。
10月04日 17時15分