米ＦＲＢ、失業低下へ必要な措置は何でも講じるべき＝ミネアポリス地区連銀総裁

［ブルーミントン（米ミネソタ州）　４日　ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は４日、資産価格バブルの再燃や、インフレ率が目標の２％を一時的に超えるとの懸念を招いてでも、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は失業を押し下げるため「必要なことは何でも」すべきとの考えを表明した。

総裁は、労働市場は引き続き相当弱含んでいると指摘。前向きな材料としては、低インフレ下で、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）には問題に対応できるだけの金融政策を講ずる余地が多く残っているとの認識を示した。

総裁は先週にもほぼ同内容の発言をしている。

総裁は演説の予定原稿で「必要なことを何でもするというのは、歴史的にまれな規模の金融刺激策を続け、恐らく一段の刺激を行うことだ」と述べた。

ただ、こうした政策を堅持するのは容易でない可能性があるとも指摘。「それでも、雇用増の観点でこうしたことを行うのには著しい利点がある」と語った。