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経済
黒田日銀総裁が追加緩和も視野に 米財政問題など海外リスク波及なら 決定会合後の会見で
2013.10.4 17:52
[金融政策]
日銀の黒田東彦総裁は4日の金融政策決定会合後の会見で、米国の財政問題をめぐる混乱について「不透明な状況が長引くと金融市場の不安定化や家計や企業心理の悪化を通じ、経済を下押しするリスクがある」との懸念を示した。
さらに「外需は弱め」と指摘した上で「リスク要因を点検し、万一影響があれば対応する金融政策を行う」と述べ、海外のリスクが高まり国内経済に波及した場合は、追加緩和を含めた必要な措置を講じることを改めて強調した。
安倍晋三首相が来年4月に消費税率を5%から8%に引き上げる決断をしたことについては「財政運営に対する信認を確保する上で大変意義のある決定だ」と評価した。政府が消費税増税に伴い5兆円規模の経済対策を決めたことで「経済成長率にプラスに働く」との見解を示した。
9月の企業短期経済観測調査(短観)で企業の景況感が改善され、8月の消費者物価が前年同月比0・8%上昇したことなどをあげ、「実体経済は企業も家計も所得から支出への前向きの循環メカニズムが働いている」と述べた。物価が上昇する一方で「雇用は改善し所得も上がっている」と述べ、デフレ脱却に向けた道筋に自信を示した。
同日の決定会合では4月に導入した大規模な金融緩和の継続を全員一致で決めた。国内景気の現状判断は「緩やかに回復している」とし、前回9月の表現から変更しなかった。判断据え置きは2カ月ぶりとなる。
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