このブログでも紹介しておりました、アブラハム・プライベートバンクに業務停止命令が出る方向と、日経新聞が報じました。以下、少々長いですが引用させていただきます。（※太字は筆者に寄るものです）

アブラハム業務停止へ　金融庁検討、監視委が勧告

金融庁は投資助言大手のアブラハム・プライベートバンク（ＰＢ、東京・港）に６カ月以内の業務停止命令を出す方向で最終調整に入った。証券取引等監視委員会が３日、無登録で金融商品を販売していたなどと正式に行政処分を勧告。反論していたアブラハムも同日夜、監視委の勧告を受け入れる方針を公表した。

アブラハムは金融商品取引法上の投資助言業者。積み立て投資サービス「いつかはゆかし」を提供しており、監視委の調査では投資助言残高は170億円、顧客の数も少なくとも2792人に上る。

監視委は３つの行為を金融商品取引法違反と認定した。第１に、金融商品販売業者の登録をせずに海外ファンドを販売する「無登録販売」だ。投資助言業者は投資家からアドバイス料をもらい、最適な金融商品を紹介する。だが、監視委の認定によると、アブラハム側は金融商品の運用会社側からも「広告料」などの名目で事実上の販売手数料を受け取っていた。

金融商品の運用会社から報酬を受け取ると、投資家の立場から最適な商品を選ぶ助言業に中立性がなくなる。監視委によると、アブラハムの販売手数料収入は顧客から集めたアドバイス料の何倍にも上り、「助言業」と「金融商品の販売」の間で利益相反の懸念があったという。

第２の違反は「誇大広告」だ。アブラハムは自社のサイトで「金融機関や運用会社から販売手数料等をもらっていません」と虚偽の説明していた。加えて、他社よりも運用実績を高く見せるような広告を掲載していた。さらに、同社は特定の顧客に利益を提供することを禁じる金商法にも違反していた。重要な顧客が助言報酬を免除するよう求めたところ、アブラハムは900万円超の免除に応じていたという。

2007年の金融商品取引法施行後、無登録販売で行政処分の勧告を受けたのは15件目。アブラハムのように海外の金融商品を販売するケースが目立つ。国内で低金利が長引くなか、投資家の海外投資への関心が高いことが背景にある。個人マネーが国際化する一方で、海外の金融商品には金商法が及ばない。資産の大半が消失した米金融業者のＭＲＩインターナショナルのように実態把握が遅れることも多いのが現状だ。

自分としては、アブラハム社のサービスには好意的な立場でした。「年金不安を抱える現役世代向けに、画期的な金融サービスを提供したい」という理念には共感できたからです。とはいえ、年金資産を預かるということは１０年以上の長期契約になる可能性が高く、新興の金融業者に多額の資産を預けていいものかどうか？月々５万円で１億円も本当に貯まるのか？というと、これは理念とは別問題です。

このご時勢、個人マネーが国際化しているなかで、一般投資家の海外投資への関心が高くなっていることは事実でしょう。そして年金不安も依然としてあります。そんな状況下で、日本にいながら高いリターンが望めるような、海外投資サービスを提供しようとする試み自体はアリだと思う！（ただし売り方には問題アリ）ということを以下の記事で書いて参りました。

いまの30代、40代は年金もらえないってホント？直ちにやっておくべきことまとめ

「いつかはゆかし」に関する考察

その矢先・・・、懸念が現実となってしまったのかアブラハム社が業務停止の報道です。理念には共感していただけに、実に勿体無いと思います。自分も「いつかはゆかし」と契約していただけに、今回の報道を受け、一契約者として以下の事柄が気になります。早速にアブラハム社に問い合わせしてみました。

（１）６ヶ月以内の業務停止ということだが、「いつかはゆかし」のサービス継続性はどうなるのか？

⇒新規募集は停止になるかもしれないが、既存の顧客契約は有効。

（２）実質は海外ファンドと契約しているけれども、その契約自体は有効なのか？

⇒同上。

（３）解約したらどうなるか？預けた資産は保護されるのか？

２４ヶ月以内に解約すると、一切戻ってこない。また３０年契約なので、年金の受給開始は３０年後になる。

という回答でした。まじですかそうですか・・・

アブラハム社のビジョンは（アブラハム社のサイトより引用）
＞日本人の金融リテラシーをグローバルスタンダードに近づけることで、将来不安を抱えるすべての人を安心へと導く。
バリューは
＞正々堂々と、誇りを持って、王道を歩むこと。
とあります。

そのとおりに、やましいことが無いのであれば、堂々と自社サービスの健全さをアピールして頂きたいです。それに加えて、３０年間は払われませんよ。ということも明言して頂きたい。期待が大きかった分、今回の報道は本当に残念に思います。