石破幹事長 定数削減は比例に限定を

10月4日 15時3分

自民党の石破幹事長は記者会見で、衆議院の選挙制度の見直しを巡り民主党が小選挙区を含めて定数を削減すべきだとしていることについて、「実現可能性がどれだけあるのかが問題だ」と述べ、定数削減は比例代表に限定すべきだという認識を示しました。

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、民主党は３日、自民・公明両党に対し、▽今の「小選挙区比例代表並立制」を当面維持したうえで、▽定数削減は小選挙区と比例代表のそれぞれで行うなどとする、基本的な考え方を示しました。
これについて、自民党の石破幹事長は記者会見で、「われわれと民主党の間で、定数を減らし、多様な民意を反映するという基本的な考え方に違いはない。ただ、小選挙区で定数を減らすことの実現可能性がどれだけあるのかが問題だ」と述べ、定数削減は区割りの変更なども必要になる小選挙区を含めず、比例代表に限定すべきだという認識を示しました。
そのうえで、石破氏は「来年４月から消費税率を引き上げることは決定しており、国民に負担してもらう前に選挙制度の見直しが確実に行われる必要がある」と述べ、来年４月の消費税率の引き上げまでに、衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しに決着をつけたいという考えを改めて示しました。