特定秘密文書も公文書法で管理

10月4日 21時38分

「特定秘密保護法案」に関する公明党の作業チームの会合で、政府側は、「特定秘密」が記載された文書の保存に懸念が示されていることに対し、公文書管理法が適用され、省庁が勝手に廃棄することはできないと説明し、理解を求めました。

政府は、今月召集される予定の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」の成立を目指しています。
ただ、与党側からは「法案には、『特定秘密』が記載された文書の保存に関する規定がなく省庁の判断で勝手に廃棄されてしまうのではないか」と懸念する声が出ています。
これについて、４日に開かれた公明党の作業チームの会合で、政府側は「特定秘密」が記載された文書であっても、公文書の保存ルールを定めた公文書管理法が適用されることから、廃棄には総理大臣の同意が必要で、省庁が勝手に廃棄することはできないと説明し、理解を求めました。
また、政府側は、特定秘密を扱うために必要な「適正評価」を受ける公務員などの数が、およそ６万４０００人と見込まれることを明らかにしました。