規制改革会議 日雇い派遣禁止見直しを

10月4日 19時19分

政府の規制改革会議は、４日の会合で、改正労働者派遣法で原則禁止されている３０日以内の日雇い派遣について、抜本的な見直しを求める意見書を取りまとめ、厚生労働省に対し、労働者派遣制度に反映させるよう求めることになりました。

政府の規制改革会議は、働き方の選択肢や働く機会を増やしたいとして、雇用分野の規制緩和の議論を行っており、４日の会合では、労働者派遣制度に関する意見書を取りまとめました。
派遣労働を巡っては、民主党政権時代の去年１０月に施行された改正労働者派遣法で、派遣労働者の雇用を安定させることを目的として、３０日以内の日雇い派遣は原則禁止されました。
これについて、意見書では、日雇い派遣の禁止は、限られた期間だけ働きたいと考える労働者もいるなかで選択肢を狭めているとして、抜本的な見直しを求めています。
また、職場を離れて１年以内の労働者を、派遣労働者として再び同じ職場で受け入れることを禁止している規制なども見直すよう求めています。
規制改革会議は、厚生労働省に対し、こうした意見書の内容を労働者派遣制度に反映させるよう求めることにしています。