地震で発生するがれき 対策検討開始

10月4日 14時30分

南海トラフの巨大地震や首都直下地震が起きた際に予測される膨大な量のがれきについて、環境省は専門家や東日本大震災で処理に当たっている宮城県の担当者などで作る委員会を設置し、どのような処理態勢が必要なのか、４日から議論を始めました。

東日本大震災で発生したがれきや津波による堆積物は、原発事故による福島県内の避難区域を除いて、１３の道と県で推計で２９６０万トンに上りますが、南海トラフの巨大地震や首都直下地震が起きた際には、はるかに上回る規模で発生すると予測されています。
このため環境省は、専門家のほか、東日本大震災や阪神・淡路大震災でがれきの処理に当たった宮城県や神戸市の担当者などでつくる委員会を設置し、４日、都内で初会合を開き、対応策の検討を始めました。
委員会では、がれきの発生量を、地域ごとに可燃物や不燃物などの種類別に推計するほか、各地域にある焼却施設や最終処分場でどの程度受け入れが可能か調べるとしています。
また、既存の施設で処理が間に合わない場合の広域処理や施設整備の考え方についても、年度内に提言を取りまとめることにしています。
会合のあと井上環境副大臣は「がれきの処理が迅速に進まないと復興が進まないのが現実で、平時にどういう対策が必要か議論を進めたい」と話していました。