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会談を前に握手するケリー米国務長官（左）と岸田外相（３日）＝代表撮影
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尖閣挑発の中国念頭、「２＋２」防衛指針改定へ- 読売新聞（2013年10月3日22時49分）
日米両政府は３日、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を東京都内で開き、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力の指針（ガイドライン）を２０１４年末までに改定することで合意した。
中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発など日本周辺の緊張が高まる中で、日米の連携を強化する狙いがある。サイバー攻撃への対応など協力範囲の拡大や、在沖縄米海兵隊のグアム移転を２０年代前半に始めるなど沖縄の基地負担軽減も確認した。両政府は、こうした内容を盛り込んだ共同文書を発表した。
日米「２プラス２」の開催は２年ぶりで、岸田外相と小野寺防衛相、米国からケリー国務長官とヘーゲル国防長官が出席した。４閣僚がそろって日本で会談するのは、１９９０年に現在の「２プラス２」の枠組みが設けられて以来初めて。
会談後、４閣僚はそろって記者会見を開き、共同文書「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」を発表した。
文書は、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で日本に対する挑発行為を重ねていることを念頭に、「海洋における力による安定を損ねる行動」に日米が共同で対応する方針を確認した。中国の国名をあげ、地域の安定に努め、軍備の状況を明らかにするよう求めた。
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