東京電力と東北電力が今年８月、使用済み核燃料再処理工場を建設中の青森県六ケ所村に対し、漁業振興費として計２億円を支払っていたことがわかった。両社は東電福島第１原発事故後の昨年と一昨年にも同額を支払っている。電気料金値上げや福島第１原発の汚染水問題への国費投入が続く中、原子力施設の立地自治体への資金提供が継続されている。村は来年度の支払いも求める方針だ。

　同村によると、東電から１億３３４０万円、東北電力から６６６０万円が支払われた。２０１０年度から５年間の資金提供について、村と両社が震災前の０９年に合意していた。村は資金を漁協に助成、養殖施設や漁船の整備にあてられているという。

　例年は５月に支払われていたが、村関係者によると、今年は東電側から「支払いが苦しい」と猶予を求める申し出があり、８月にずれ込んだ。

　東電は１２年５月に「寄付金の廃止」を表明したが、東電広報部は、一連の支出は同村に隣接する東通村に建設中の東通原発の建設費として計上しているもので「寄付金ではない」としている。電気料金の原価には含まれていないという。【伊藤奈々恵】