子ども・被災者支援法　健康調査など実施を柏など９市、国に要望書

　原発事故を受けた「子ども・被災者支援法」をめぐり、県内で除染問題に取り組む柏など九市は三日、健康調査など支援策の実施を求める要望書を合同で復興庁に提出した。

　要望書では、福島県の三十三市町村としている支援対象地域以外でも、原発事故の汚染と住民の不安に合わせて支援策を行うよう要請。具体的には子どもと妊婦に配慮した健康管理や医療施策の実施を挙げ、施策の検討過程を透明性の高いものにすることも求めた。

　柏市担当者によると、要望書を受け取った浜田昌良復興副大臣は「住民の不安がないよう要望を受け止めたい」と話した。

　要望書を提出したのは、放射性物質の除染で汚染状況重点調査地域に指定されている柏ほか松戸、野田、佐倉、流山、我孫子、鎌ケ谷、印西、白井の各市。

　　（三輪喜人）