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2013年9月28日(土)
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「オフセン」大間町を優先検討
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−ＰＲ−
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県は27日、電源開発（Jパワー）大間原発の緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）について、大間町が候補地として選定した同町材木地区への建設を優先して検討する方針を示した。風間浦、佐井両村もオフサイトセンターの立地を県に要望しているが、まずは原発立地自治体である大間町内への建設について国などと協議を進める。同日の県議会一般質問で、工藤義春議員（自民）の質問に、林哲夫環境生活部長が答えた。
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大間原発で重大事故が起きた場合に対応拠点となるオフサイトセンターは、県が建設地を決定し、国の交付金で整備されるが、3町村がそれぞれ誘致する“綱引き”の状態が続いている。
林部長は答弁で（1）県内の他のオフサイトセンターは原子力施設の立地自治体にある（2）大間町には2006年から町内の候補地選定を依頼してきた─ことを理由に「順番としてはまず大間町の候補地について建設可能性を検討・整理したい」と語った。
町は当初、原発から約3キロの町有地を候補地としていた。しかし、福島第1原発事故を受けて国は昨年9月、オフサイトセンターの設置基準を従来の「原発から20キロ未満」から「5〜30キロ」に変更。立地が事実上不可能となったため、金澤満春町長は新たな候補地を探すこととし、9月2日に原発から5キロ圏外の材木地区への立地を県に提案した。
新候補地は佐井村との境界付近で、国道338号から林道を数百メートル入った山林地帯にある。オフサイトセンターには資機材の運搬車両やバスが多く出入りすることが想定されるため、県は周辺の道路整備など立地に向けた課題を整理し、国の意向も確認しながら検討を進める予定。
大間原発のオフサイトセンターは、風間浦村の飯田浩一村長が昨年7月、佐井村の太田健一村長が今年8月に、それぞれ県に立地を要望している。建設をめぐる本格的な検討はこれからで、大間町内への建設が難しいと国や県が判断した場合、町外に立地する可能性も残っている。
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