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2013年9月27日(金)
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中間貯蔵開始時期公表で方針
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−ＰＲ−
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むつ市に使用済み核燃料中間貯蔵施設を建設しているリサイクル燃料貯蔵（RFS、本社・同市）は26日、本紙取材に対し、同施設の事業開始時期は、核燃料サイクル施設の新規制基準に関する審査の申請時までに公表する方針を示した。
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原子力規制委員会は12月の新規制基準施行後、審査の申請を受け付けるが、審査手順や期間は現時点で不透明で、同社が予定していた10月までの事業開始時期の提示は困難となった。
サイクル施設の工程変更をめぐっては、日本原燃の川井吉彦社長も26日午前、青森市内で開いた記者会見で、六ケ所再処理工場の完工時期は年内までに示したい─と説明。当初10月までに発表するとしていたが、先送りする可能性を示した。
RFSの広報担当者は規制委への審査の申請について「新規制基準の施行後、速やかに行いたい」としたが、年内や年度内など具体的な時期は明言しなかった。事業開始時期についても「検討に苦慮しており、10月までに結論を出すのは難しい」と説明した。
RFSは当初、今年10月の事業開始を計画していた。しかし、原子力規制委員会が12月に施行されるサイクル施設の新規制基準に適合しない限り、事業開始の前提となる使用前検査を行わない方針を示したため、延期を余儀なくされた。
中間貯蔵施設は、使用済み核燃料を原発敷地外で貯蔵・管理する国内初の施設。8月下旬に貯蔵建屋本体が完成した。施設では最長50年間、使用済み燃料を封入したキャスク（金属容器）を保管し、その後搬出する計画だが、搬出先となる第2再処理工場の建設地は決まっていない。
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