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2013年9月26日(木) 東奥日報 ニュース



■ 新型炉開発施設来月15日完工

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 日本原燃は26日、六ケ所再処理工場南側で建設を進めていた、新型ガラス溶融炉の研究開発施設が10月15日に完工する─と発表した。施設内にはすでに、新型試験炉が搬入、設置されており、11月以降に模擬廃液を使った試験を行う方針。川井吉彦社長が26日に青森市で開いた定例会見で明らかにした。

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 ガラス溶融炉は、高レベル放射性廃液を、溶かしたガラスと混ぜてガラス固化体(高レベル放射性廃棄物)を製造する、再処理工場の中核設備。

 再処理工場内には現在、A系統、B系統二つの溶融炉がある。炉の設計寿命は約5年とされ、A系統炉は約2年、B系統炉は約1年使用してきたことから、再処理工場が完工しても3、4年で新型炉に交換する必要があった。

 このため、原燃は2009年度から国の補助を受け、炉を製造するIHIとともに、後継となる新型炉の開発を進めており、並行して研究開発拠点となる施設の整備を進めていた。

 新型炉の開発施設は11年5月に着工。施設は地上5階建てで延べ床面積は約9500平方メートル。施設では、試験炉を使った検証や遠隔操作試験、運転員などの技術習熟訓練などを行う予定だ。総工費は約180億円。

 一方、川井社長は会見で、東京電力福島第1原発の汚染水問題を受け、応援要員として社員や必要機材を東電に派遣する考えを明らかにした。

 同問題をめぐっては、東電が各電力会社などに支援を要請。電気事業連合会(電事連)が対応を検討していた。具体的な支援内容について川井社長は「現在、電力会社全体で検討しているが、当社としても積極的に協力したい」と話した。

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