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2013年9月26日(木)
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再処理完工延期幅公表「年内に」
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| 六ヶ所再処理工場の新工程公表時期などについて見解を述べる川井社長 |
−ＰＲ−
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日本原燃の川井吉彦社長は26日午前、青森市のラ・プラス青い森で定例会見を開き、すでに延期が決まっている六ケ所再処理工場の新たな工程について、核燃料サイクル施設の新規制基準が公布・施行される12月までに示す考えを示した。現在、実施中の意見公募などを経て決まる新基準の最終案などを慎重に見極める必要があると判断した。延期幅を含めた新工程の公表時期について、川井社長は7月の前回会見では当初の完工時期だった10月までに公表する─としていたが、トーンダウンした形となった。
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会見で川井社長は、新基準の骨子案で要求されている重大事故対策に触れ「かなりの部分で可搬式設備での対応が可能。新基準の施行までに対応できる」と強調。12月の新基準施行後、速やかに適合に向けた審査を申請する考えを説明した。
一方、新工程の公表時期について「（現状の）新基準改正案がどういう形で決まるのか、その結果どういう対応が必要かということも検討しないといけない。また、原発の審査状況も結果次第では再処理工場にも影響するので、原発の審査状況もみたい」と説明。
その上で「現時点で10月に必ず（公表）ということは難しいかなと。最低でも新基準適合に向けた審査の申請までには、しっかりとした工程を詰めて皆さんにお知らせしたい。できれば年内」と話した。
新たな完工時期について、原子炉等規制法では「（事業者が）決定してから30日以内に届け出る」としているが、当初の完工時期である10月を過ぎてからも届け出が可能かどうかは「わからない」（原燃幹部）という。ある関係者は「完工時期を過ぎてから届け出るのであれば初めてのケース。原子力規制庁と相談する必要がある」と話した。
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