【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】３日の米株式相場は売りが先行。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比31ドル50セント安の１万5101ドル64セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同0.17ポイント安の3814.85で推移している。米財政をめぐる政治の機能不全を嫌気した売りが続いている。一方、雇用の緩やかな回復基調が続いていることが株価を支えている。

　米連邦政府機関が一部閉鎖してから３日目に入ったが、暫定予算を巡って与野党の指導部が歩み寄る気配がみられない。17日にも期限を迎える連邦債務の上限引き上げの交渉が難航するとの警戒感も強まっており、市場心理を冷やしている。

　朝方に予定通り発表された週間の新規失業保険申請件数は30万8000件となり、前週から小幅に増加したが、市場予想（31万4000件）は下回った。

　前日夕に政府機関の閉鎖に関連して従業員を一時帰休させると発表した機械・航空機関連のユナイテッド・テクノロジーズが下落。製薬大手イーライ・リリーも安い。自社株買いを発表したが、円安や一部新興国市場の伸び悩みが業績の重荷となる可能性を指摘した。

　クーポン券共同購入サイトのグルーポンが上昇。経営体制を刷新するためにインターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムの元幹部などを要職に起用したと発表した。