(趣旨)

第1条　この条例は、綴喜都市計画三山木地区土地区画整理事業促進区域(平成4年京田辺市告示第79号)内の綴喜都市計画三山木地区土地区画整理事業(平成4年京都府告示第376号)を施行すべき区域について、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項及び大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号。以下「大都市法」という。)第11条第2項の規定に基づき、京田辺市が施行する特定土地区画整理事業に関し、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条　この事業の名称は、綴喜都市計画事業三山木地区特定土地区画整理事業(以下「事業」という。)という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区(以下「施行地区」という。)に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、京都府京田辺市田辺80番地(京田辺市役所内)に置く。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用は、次に定めるものを除き、京田辺市が負担する。

(保留地の処分)

第7条　法第96条第2項の規定により定めた保留地の処分は、一般競争入札により行う。

(保留地の処分価格)

第8条　保留地は、市長がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境、近傍類地の取引価格等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定めた予定価格を下らない価格をもって処分するものとする。

(土地区画整理審議会の設置)

第9条　法第56条第1項の規定により、事業を施行するため、綴喜都市計画事業三山木地区特定土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第10条　法第58条第1項の規定により、審議会の委員(以下「委員」という。)は、選挙により定める。この場合の委員の定数は、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第18条第1項の規定により10人とする。

(委員の任期)

第11条　委員の任期は、5年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(立候補制)

第12条　法第58条第1項の規定により、選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第13条　法第59条第1項の規定により、審議会に宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員について、予備委員をそれぞれ置くことができる。

(当選人又は予備委員となるに必要な得票数)

第14条　選挙による委員又は予備委員となるに必要な得票数は、当該選挙において選挙すべき委員の数で、その選挙における有効投票の総数を除して得た数の4分の1とする。

(委員の補欠選挙)

第15条　選挙された委員に定数の3分の1以上の欠員が生じた場合において補充すべき予備委員がないときは、委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第16条　学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合においては、市長は速やかに補欠の委員を選任する。

(基準地積の決定)

第17条　換地計画において、換地を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、次に掲げる地積によるものとする。

(基準地積の更正等)

第18条　宅地所有者又は宅地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。以下次条において同じ。)を有する者は、前条の地積が事実に相違すると認められるときは、法第55条第9項の公告の日から起算して60日以内に実測図及び隣接する土地の所有者の承諾書を添えて書面をもって市長に基準地積の更正を申請することができる。この場合において、その者の所有地が当該申請に係る宅地と連続しているときは、その全部について申請しなければならない。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第19条　換地計画において、所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の地積は、その登記してある地積(以下「登記地積」という。)又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届出があったときは、その変更後の地積とする。以下「申告地積」という。)とする。ただし、その登記地積又は申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積に符合しないときは、市長がその宅地の基準地積の範囲内で定めた地積をもって、その権利の基準地積とする。

(集合農地区への換地申出に係る宅地の合計規模)

第20条　換地計画において、大都市法第18条第1項の規定による申出に係る宅地を集合農地区に指定する場合の合計規模は、当該申出に係る各宅地の基準地積の合計で3,000m²以上とし、当該申出に係る各宅地の基準地積の合計がこれに満たない場合は、集合農地区を定めない。

(申出に係る宅地の選考方法)

第21条　大都市法第18条第2項ただし書の規定による申出に係る宅地の選考方法は、くじによるものとする。ただし、この方法によることが困難と認められる場合は、別の方法によることができる。

(評価員の定数)

第22条　法第65条第1項に規定する評価員は、市長が審議会の同意を得て選任しなければならない。その評価員の定数は、3人とする。

(宅地の評価)

第23条　従前の宅地及び換地の価額は、市長がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第24条　所有権以外の権利(地役権、先取特権、質権及び抵当権を除く。以下同じ。)が存する宅地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該宅地の価額にそれぞれ権利価格の割合を乗じて得た額とする。

(清算金の算定)

第25条　換地計画において定める清算金の額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地又はその上に存する権利の価額に乗じて得た額と当該宅地に対する換地又はその換地について定められた権利の価額との差額とする。

(換地を定めない宅地等の清算金)

第26条　法第90条、第91条第3項、第92条第3項又は第95条第6項の規定により換地又は所有権以外の権利の目的となるべき宅地の全部若しくは一部を定めないで金銭で清算する場合における清算金は、従前の宅地の価額又は従前の宅地の所有権及び所有権以外の権利の価額に前条の比を乗じて得た価額とする。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第27条　市長は、前2条の清算金を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、少なくともその期限の20日前にこれを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第28条　市長は、清算金として徴収すべき総額が10万円を超え、かつ、納付すべき者から次条の規定により分割納付を希望する旨の申出があったときは、その清算金を分割徴収することができるものとし、清算金として交付すべき総額が10万円を超えるときは、その清算金を分割交付することができるものとする。

(分納を希望する旨の申出)

第29条　清算金を納付すべき者が分割納付を希望する場合においては、法第103条第1項の規定による通知があった日から2週間以内に市長に分割納付を希望する旨を申し出なければならない。

(督促手数料及び延滞金)

第30条　第27条及び第28条の規定により、徴収する清算金を滞納した者に督促状を発した場合においては、法第110条第3項の規定により督促手数料及び延滞金を徴収することができる。

(仮清算への準用)

第31条　第25条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収又は交付するものと市長が定めた場合に準用する。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第32条　令第19条の規定による委員の選挙期日の公告の日から起算して、20日を経過した日から、令第22条第1項の公告がある日までの間は、法第85条第4項の規定により借地権について、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。

(建築物等許可申請の経由)

第33条　施行地区内の宅地について権利を有する者が、法第76条第1項の規定により市長の許可を得るために提出する書類は、施行者を経由しなければならない。

(換地処分の時期の特例)

第34条　市長は、建築物等の移転又は除去が完了したときは、公共施設に関する工事が完了していない場合においても、必要があると認めるときは、法第103条第2項の規定により換地処分を行うことができる。

(権利の移転の届出)

第35条　この条例の施行後において、宅地又は建築物等について権利の移転を生じたときは、当事者双方連署して遅滞なく市長に届け出なければならない。ただし、連署を得ることができないときは、その理由を記載した書面及びその移転を証する書面を添付して連署にかえることができる。

(委任)

第36条　この条例に定めるもののほか、事業の施行について必要な事項は、市長が定める。