国連憲章第51条は、全ての国に集団的自衛権を保障している。集団的自衛権とは、自国が攻撃されていなくても、利害関係を共有する国が攻撃された場合、攻撃してきた国に反撃できる権利のことだ。日本政府はこれまで「集団的自衛権は持っているが、行使しない」という立場を取ってきた。3日に発表された日米共同声明で、今後自衛隊が「制裁戦争」に参加する道が開かれると予想されている。
まず、公海上で米軍が攻撃を受けた場合、自衛隊が反撃できるようになる。これは、安倍内閣が集団的自衛権を行使する必要があるとして挙げた代表的なケースだ。また自衛隊は、国連平和維持活動（PKO）に参加して同盟国の部隊を警護できるようになる。米国が主導する制裁戦争に自衛隊が参戦する可能性も排除できない。
しかし、在韓米軍が攻撃された場合に、自衛隊が集団的自衛権を口実として韓国の領域に入ることはできない。韓国政府の当局者は3日「自衛隊が、在韓米軍支援を理由として韓国の領域に入るためには、韓国の同意を得なければならないが、韓国がこれに同意する可能性は全くない」と語った。北朝鮮内部で事態が急変した場合でも、自衛隊の介入は不可能だというのが、大多数の専門家の見解だ。韓国国防研究院のソン・ファソプ責任研究委員は「有事の際、在韓米軍が日本に介入を要請する可能性はあるが、韓国領なので韓国が反対したら日本が介入することはできない」と語った。
このほか、米国が今回の共同声明を契機に、韓米日3カ国軍事同盟の構築を本格化させるという見方もある。