200人希望退職でも収まらぬグリーの不安

写真を拡大 写真を縮小

業績不振に苦しむグリーが希望退職募集に踏み切った

業績不振のグリー <3632> が、大阪オフィスの閉鎖に続き、初の希望退職実施にも踏み切る。募集人員は、単体従業員の1割強に当たる約200名。対象となるのは管理部門が中心で、開発や営業部門は該当しない。募集期間は10月9日から10月28日までで、退職日は11月30日を予定している。10月2日開催の取締役会で決議し、18時に適時開示を行った。　グリーには退職金制度が存在しない。今回の募集に応じて辞める従業員には特別転職支援金が支給される。会社は支給額を開示していないが、関係者によると年俸の半額程度と言われているという(6月末時点の平均年間給与は744万円、平均年齢31.2歳)。グリーは今回の希望退職に伴い、社員に支払う特別転職支援金と再就職の斡旋費用などを合わせ、会計上11億円の引当金を積む。2013年7〜9月期に特別損失として計上する予定だ。

【詳細画像または表】

　対外公表に合わせて開かれた六本木ヒルズ本社内の全社員集会では、取締役執行役員副社長の山岸広太郎氏が「厳しい経営環境のもと、合理化が必要」との説明を行った。所要時間は10〜15分程度で、後日部署ごとに詳細な説明が行われるという。

■　単体従業員数の急膨張が裏目に

グリーの厳しい内情は、グリーがついに正社員削減に着手などで指摘したとおり。2013年7〜9月期の営業利益は、5四半期連続の減益となった前四半期(4〜6月期は77億円)と同水準だったと見られる。希望退職関連とは別に、ソフトウェア資産の減損処理により、30億円程度の特別損失を計上する見通しだ。競合のディー・エヌ・エー <2432> (DeNA)と比べグリーの業績が苦戦している背景には、国内事業に関わる単体従業員数の膨張にある。6月末時点の単体従業員数はDeNAが1074名(連結2054名)に対し、グリーは1762名(連結2364名)。　事業拡大に伴い性急な採用戦略を進めたものの、収益は想定していたようには伸びず、足元では重たい販管費が業績の重石になっている。10月末に大阪オフィスの閉鎖を決めたのも、膨らんだ単体従業員数を削減する一環だ。