県によると、同社は同法で常勤専従と定められた管理者がいないにもかかわらず、昨年１０月、管理者を常勤専従として指定更新を申請していた。

　事業所の商号を前身の有限会社から同社に変更した平成２３年７月以降も、有限会社社長兼管理者の男性を管理者としていたが、今年６月の県の監査で出勤記録がないことが判明した。介護報酬の不正請求額は、この間の２２カ月余りで約１億７０７万円。同社は「悪意はなく、管理者についての認識がなかった。週３日、半日程度出勤し、サービスに影響はなかった」と話しているという。

　事業所は、同社の親会社が県内で経営する住宅型有料老人ホームの入居者を中心にサービスを提供しており、利用者数は６月時点で２８人だった。同社への返還要求額は、保険者の大和市など県内６市と東京都世田谷区が算定する。