「給与削減は不当」と提訴　新潟大教授ら１６人

　国家公務員の賃下げに合わせて給与を削減されたのは不当だとして、全国大学高専教職員組合に加盟する新潟大学職員組合の教授や准教授ら計１６人が３日、国と新潟大に未払い賃金など計約２２００万円の支払いを求めて新潟地裁に提訴した。

　訴状によると、昨年２月に成立した国家公務員の給与を最大で９・７７％削減する臨時特例法に合わせ、新潟大は昨年６月から教職員の給与を１・７７～６・７７％、賞与を９・７７％削減。退職金も減額された。

　提訴後に記者会見した世取山洋介原告団長は「不意打ちでの減額は生活に大きな打撃を与える。人材流出を招き、教育の質にも影響する」と主張。