大阪都構想の効果額、減額修正へ　過大計上の指摘受け

　大阪府の松井一郎知事は３日、大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想によるコスト削減効果額について「より厳しい数字を出していく」と述べ、減額修正する方針を示した。大阪府庁で記者団に答えた。

　大阪府と大阪市は８月、地下鉄民営化や病院統合などの行政改革で生じる削減効果額が「年７０６億円」になるとの試算を公表。このうち地下鉄民営化の効果額を２７５億円と見積もっていたが、２日の市議会で自民党市議から９４億円にのぼる過大計上を指摘され、市交通局も認めた。

　松井氏は「指摘を受ければ変更するのだろう」と述べたうえで、「（９４億円を差し引いても）１８０億円の効果はあるんでしょ。（民営化で）利用者に還元される。そこを隠してコストだけを言うのはずるい」と不満をあらわにした。