暴力団融資問題 信販各社は対策を

10月3日 9時19分

みずほ銀行が、信販会社を通じた提携ローンで、暴力団員らに融資していた問題で、信販業界を監督する経済産業省は、信販各社に審査の精度を高めるなど、反社会的勢力への融資を防ぐ対策を強化するよう求めました。

今回の問題では、銀行に代わって提携ローンの審査を行った信販会社が、反社会的勢力と関係があるかなど、融資先をふるいにかけることができず、審査の精度の低さが明らかになりました。
このため経済産業省は、信販会社の業界団体「日本クレジット協会」に対し、反社会的勢力への融資を防ぐ対策を強化するよう通達を出しました。
この中では、審査の精度を高めるため、反社会的勢力に関するデータベースを業界団体として作ることや、経営トップと現場が速やかに情報を共有し、組織全体で対応する体制を確立するよう求めています。
また、契約後に融資先が暴力団員らと分かった場合には、可能なかぎり速やかに契約を解除することも要請しました。
また経済産業省は、みずほ銀行に問題の融資を仲介した信販会社「オリエントコーポレーション」に、割賦販売法に基づき今月１６日までに再発防止策を報告するよう命じました。