いじめ防止対策推進法が施行

9月28日 18時52分

全国でいじめを巡る問題が相次いだことを受けて、ことし６月に成立した「いじめ防止対策推進法」が２８日、施行されました。
学校に目安箱を置いて子どもたちの悩みをつかもうという試みなど、いじめを防ぐための取り組みが各地で始まっています。

「いじめ防止対策推進法」は、自治体などが相談体制を整備することや、すべての学校に複数の教員やスクールカウンセラーなどでいじめ防止の組織をつくること、それに、いじめを行った児童・生徒は別の教室で授業を受けさせるといった措置をとることなどが定められています。
法律の施行を前に取り組みを始めたところもあり、このうち１年前に中学１年生の男子生徒が自殺した東京・品川区では、すべての小中学校に目安箱を設置して、子どもたちの悩みをいち早くつかもうとしています。
夏休みまでの１か月余りで３２９件の投書が寄せられましたが、中学生からの相談は１２件にとどまっていて、悩みを抱え込みがちな思春期の子どもの声をどう引き出すかが課題になっているということです。
品川区では、クラスの雰囲気について尋ねることで子どもの胸の内を探る新たな調査も導入していて、教育委員会指導課の渋谷正宏指導課長は「子どもの声を拾い上げるのは非常に難しいが、悲しい出来事を２度と繰り返さないようできることはすべてやりたい」と話していました。
文部科学省は有識者会議を設けて、学校などが取り組む際の基本方針について検討を進めていて来月上旬にもまとまる予定です。