大阪府と大阪市が今年８月に公表した大阪都構想の効果額が年間最大９７６億円から９４億円減る可能性があることが分かった。２日の市議会決算特別委員会で多賀谷俊史・自民市議が指摘した。

　市は過去１０年間の実績などから地下鉄への将来の補助金を年平均２００億円と見込み、民営化によって全額削減できるとしていた。しかし、市議は市が作成した資料を基に「地下鉄建設工事のあった過去１０年間とは違い、将来の補助金は年平均１０６億円」と試算した。市は「精査したい」としている。

　効果額９７６億円の内訳は、地下鉄民営化２７５億円▽職員減２７０億円▽ごみ収集民営化７９億円−−など。このうち効果額が最も大きい地下鉄民営化について市議が質問した。

　市によると、地下鉄の２７５億円の内訳は、民営化後に市に納められる固定資産税などが５０億円、株式の配当金が２５億円。残り２００億円は過去１０年間に市が地下鉄事業に費やした補助金や出資金の平均額だった。

　市議は「過去１０年間の補助金には（２００６年開業の）今里筋線の建設工事費なども含まれ、今後の比較にはできない」とし、民営化しなかった場合の１５年度から１０年間の補助金は市の見通しのほぼ半額の１０６億円で済むと指摘した。

　橋下徹市長は報道陣に「民営化は、いくら節約したかという話ではない。サービス向上など計り知れない効果がある」と強調した。【村上尊一、重石岳史】