日本新聞労働組合連合（日比野敏陽委員長）は３日、特定秘密保護法案の国会提出に反対する緊急声明を出した。「秘密を取材する記者やジャーナリストが罪に問われる危険性がある」と指摘し、「必要なのは情報統制法ではない。国の国民に対する説明責任義務の明確化であり、公文書管理制度と情報公開法のさらなる充実だ」と訴えた。

　日弁連の山岸憲司会長も同法に関し「過失犯まで罰するという厳罰化がもたらす深刻な萎縮効果はぬぐえない」と反対声明を出した。