日本弁護士連合会は３日、政府が臨時国会へ提出する特定秘密保護法案への反対声明を発表した。「特定秘密の範囲が広くかつ不明確」で「知る権利」を制約させると批判している。
トピックス「特定秘密保護法案」声明は法案内容に加え、手続きに重大な問題があるとも指摘。パブリックコメントの期間が２週間しか設けられなかった点を挙げ、「統治機構のあり方、国民主権、国民の諸権利に重大な影響を与えるものなのに、国民不在の手続きを強行した」と訴えている。
また、日本新聞労働組合連合（新聞労連）も同日、特定秘密保護法案は基本的人権を踏みにじる法律で「違憲」だとし、撤回すべきだとの緊急声明を発表した。
新聞労連は、同法が防衛や外交など安全保障に関する４分野で行政機関の長が「特定秘密」を指定する基準があいまいで、恣意（しい）的な運用がなされる危険性を指摘。「知る権利」も「報道の自由」も憲法で保障された基本的人権だとした上で、特定秘密を扱う公務員を取材する記者が教唆罪に問われる可能性があることなどから、「情報統制を基本的人権の上位に置く法律は違憲」と批判した。