［できごと］【関西の議論】「便所の落書き」「衰退の象徴」メディアこきおろす橋下市長の“苛立ち”と“距離感模索”＋（3/4ページ）（2013.10.1 07:00）

　朝日新聞社広報部（大阪）は同日夜、コメントを発表。以前の紙面で同じ広告を掲載したことを指摘した上で、「最大の争点に焦点を当てた広告を複数回掲載することは、投票を読者に呼びかける『選挙広告』となる恐れがあり、公正・公平の観点から掲載を見合わせる判断をした」と説明した。

　だが、橋下氏は納得しない。３０日に登庁した際に朝日新聞記者の質問には回答せず、不快感を示した。

　「極めて恣意（しい）的な解釈が成り立つ話だ」

都構想には「濃い報道を」

　メディアに反発する橋下氏だが、完全に突き放せない事情もある。大阪市長として改革を進める上で、メディアを通じての丁寧な説明が不可欠だからだ。

　その最たるものが橋下氏にとって一丁目一番地の公約と位置づけられる「大阪都構想」。大阪府と大阪市を再編して都に移行した場合に継続的な効果額が年間で最大９７６億円、初期コストが最大６４０億円とする案をまとめたが、効果額が当初想定した４０００億円に遠く及ばないことなどから批判を招いている。

　府市や議会で作る法定協議会で案をめぐる議論が本格化。橋下氏は案で数値化されていない「二重行政解消で防げる無駄遣い」「地域経済への好影響」「力のある都による成長戦略の実現」を最大の効果と訴えるが、法定協メンバーの議員たちの間で理解は広がっていない。

“机上の４０００億円”指摘され、記者たちを“再攻撃”