みずほ銀に募る不信　業務改善命令後も会見なし

　信販会社を通じた暴力団員らへの融資を放置してきたみずほ銀行は、金融庁から業務改善命令を受けた先月２７日からこれまで、記者会見など公の場で説明責任を果たす機会を設けていない。問題発覚から３日後の法令順守担当役員の更迭もみずから公表することはなく、不信は募るばかりだ。

　改善命令が出た９月２７日夕、日銀本店（東京都中央区）の記者室にみずほ銀の広報担当者が訪れた。概略をまとめた文書を配ったものの、記者から詳しい経緯を質問されても「答えられない」などと返すのみ。その後も公式の場で幹部らが説明することなく今に至る。佐藤康博頭取は２９日、記者団の取材に応じて陳謝し「（自身に）責任がないとはいえない」と述べた。

　問題の融資は計約２３０件、２億円以上。融資は「提携ローン」として実施され、自動車などの購入者は、みずほ銀が提携する信販会社と契約。信販会社が客を審査し、みずほ銀は信販会社を経て融資する。みずほ銀は審査や融資後の対応を信販会社まかせにしていた。

　問題の背景に「みずほ特有の垣根意識」（金融関係者）を指摘する声もある。みずほ銀は旧・第一勧業、富士、日本興業の３銀行が統合してできた。融資の大半を扱った信販会社オリエントコーポレーションは、旧・第一勧銀の出身者が歴代社長を占める。その「縄張り意識」（同）が、別の旧行出身者の経営トップに報告が届かなかった要因と見る向きもある。

　みずほ銀は平成９年にも旧・第一勧銀による総会屋への利益供与で問題になった。

　３メガバンクの一角を占める同行は、暴力団らの反社会的勢力排除の機運に逆行した責任に背を向けたままでは許されない。（塩原永久）