再犯防止のため「積極雇用すべき」が５割超　内閣府調査

　内閣府は３日、再犯防止対策に関する世論調査の結果を発表した。摘発されていない犯罪者や非行少年を含まず、刑務所から出所した人と保護観察を受けたことがある少年を想定して「犯罪や非行をした人が身近にいるかもしれないと思うか」と質問したところ、「思う」が４３・６％だった。再犯防止のために企業や事業主が出所者らを積極的に雇用すべきだとの回答は５７・２％を占めた。

　再犯防止策を複数回答で尋ねたところ、「住居と仕事を確保して安定した生活基盤を築かせる」が最多の５８・６％だった。国や地方公共団体に対しては、ビジネスマナーや資格・技術を身につけるための職業訓練などを求める意見が６０・７％を占めた。

　調査は８月２２日から９月１日にかけて２０歳以上の男女３千人に面接で実施。１８５５人（６１・８％）が回答した。