東電 汚染水対応の遅れを認める

9月27日 18時22分

衆議院経済産業委員会は東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡って閉会中審査を行い、参考人として出席した東京電力の廣瀬社長は、おととし６月に汚染水の流出を防ぐための遮水壁の設置を決定したものの、ほかの対策を優先した結果、対応が遅れたことを認めました。

衆議院経済産業委員会は東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を受けて２７日、東京電力の廣瀬社長を参考人として呼び、閉会中審査を行いました。
この中で廣瀬社長は冒頭、「昨今の汚染水問題で新たな心配、不便をおかけしており、本当に申し訳ない」と陳謝しました。
このあとの質疑で廣瀬社長は「東京電力も汚染水が海に漏れ出す可能性があることを認識し、地下水の遮水壁を設置することをおととし６月に決定していた」と指摘され、事実関係を認めました。
そのうえで廣瀬社長はおととし６月以降も汚染水対策が進まなかった理由について「２年前には放射線量が高いエリアがたくさんあり、がれきの量も多かった。優先順位をつけるなかで、まずは海側の遮水壁を作っていこうと政府と東京電力の統合対策室で決定された」と説明しました。
また廣瀬社長は、安倍総理大臣が、先のＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会で「状況はコントロールされている」と述べたことについて「湾の外に影響が及ぶことはないという主張だと聞いており、私も同じ考えだ。海への影響という意味ではコントロールはできている」と述べました。
一方、委員会に先立って開かれた理事会で来週３０日に茂木経済産業大臣や原子力規制委員会の田中委員長らを呼んで閉会中審査を行うことで与野党が合意しました。