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TPP難航分野合意目指す方針
10月3日 21時26分

TPP難航分野合意目指す方針
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TPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合が、3日からインドネシアで始まり、初日の会合では、交渉が難航している分野を中心に閣僚レベルで道筋を付け、8日に予定されている首脳会合での大筋合意を目指す方針を確認しました。

インドネシアのバリ島で始まったTPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合には甘利経済再生担当大臣をはじめ交渉参加12か国から担当閣僚らが参加しました。
初日の会合では、これまでの事務レベルの協議を踏まえ、農産物などの関税撤廃や特許の保護のためのルール作りなど、交渉が難航している分野を中心に閣僚レベルで道筋を付け8日に予定されている首脳会合での大筋合意を目指す方針を確認しました。
このあと、甘利大臣は、アメリカやニュージーランドなど7か国の担当閣僚と個別に会談しました。
このうち、アメリカのフロマン通商代表との会談で、甘利大臣は、国営企業への優遇措置の是正などを巡って、アメリカが新興国と激しく対立していることを念頭に大筋合意のためには、アメリカも一定の譲歩が必要だという考えを伝えたということです。
現地では、4日と6日に予定されている閣僚会合と並行して、2国間の会談にも多くの時間が割かれる見通しで、首脳会談での大筋合意に向けて、各国の駆け引きが激しくなりそうです。

甘利大臣「最大公約数を求めていく」

初日の日程を終え、甘利経済再生担当大臣は、記者団に対し、「達成すべき目標や議論すべき論点を共有した。厳しい論点が残っているが、年内の交渉妥結を実現するべく、閣僚レベルで道筋をしっかりつけたいと閣僚会合の場で発言した」と述べました。
また、甘利大臣は、多くの交渉分野でアメリカと新興国が対立していることについて、「完璧主義では交渉はうまくいかない。ある国の完璧は別の国の最悪になりかねない。それぞれの国の配慮すべき項目を認識したうえで、最大公約数を求めていく」と述べました。

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