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特定秘密保護法案の内容は10月3日 20時17分
特定秘密保護法案は、防衛や外交などの分野で漏えいすると安全保障に著しい支障が出る情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした者に、これまでより重い罰則を科す内容です。
何が「特定秘密」なのか
「特定秘密」に指定されるのは、「防衛」と「外交」、それにスパイやテロを防止するための活動に関する情報です。
まず「防衛」については、自衛隊の運用計画のほか、通信傍受施設で捉えた電波情報、衛星が捉えた画像情報などがその対象とされています。
そして「外交」については、安全保障に関する外国政府や国際機関との交渉に関する情報や外務省と在外公館との間の通信暗号などが対象です。
スパイやテロを防止するための活動については、外国政府や国際機関から提供された重要な情報やそれを防止するために取った措置などが対象です。
現行より罰則を強化
「特定秘密」を漏えいした者や不正な方法で取得した者には、最高で懲役１０年を科すとしています。今の自衛隊法で定める「防衛秘密」の漏えいの罰則が最高で懲役５年、国家公務員法などで定める「秘密」の漏えいが最高で懲役１年であるのに比べてより重くなっています。
秘密を取り扱えるのは？
「特定秘密」を取り扱える人については、大臣、副大臣、政務官などのほか、政府が「適性評価」を行った公務員や民間企業の従業員に限るとしています。「適性評価」では犯罪歴などのほか、飲酒の節度、家族状況などについても調べることになっています。
背景に諸外国との関係も
政府が法案の成立を目指すのは、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設と深く関係しています。
政府は、アメリカをはじめ諸外国から外交・安全保障に関する情報を得て、国家安全保障会議の活動を効果的に行うためにも、情報が漏えいしない体制を作る必要があるとしています。
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