秘密保護法案 背景に情報漏えい問題

10月3日 20時17分

政府が「特定秘密保護法」のような、秘密保護法制の整備を目指すきっかけの１つとなったのが、民主党政権時代の平成２２年に相次いだ情報漏えい問題です。

沖縄の尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件の映像が、インターネットの動画サイトに流出したほか、警視庁のものとみられる国際テロに関する内部文書がインターネットに掲載される事態も起きました。
相次ぐ情報の漏えいを受け政府は有識者会議を設置して検討を進め、安全保障に関する秘密が外部に漏れないよう厳重に保護する法制の整備を目指してきました。去年の政権交代後も検討は続き、政府は「特定秘密保護法案」として秋の臨時国会に提出し、成立を目指すことにしています。