秘密保護法案 自民意見集約へ

10月3日 19時16分

自民党は、「特定秘密保護法案」を巡って、「『知る権利』を条文に書き込むべきだ」といった党内の意見を踏まえて、政府側が来週示すことにしている法案の最終案を受けて、意見集約に向けた議論を始めることにしています。

政府は、外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」の成立を目指しています。
「特定秘密保護法案」に関する自民党の作業チームの会合が３日開かれ、出席者から「法案の原案に『知る権利』についての具体的な記載がなく、何らかの形で条文に書き込むべきだ」という意見が出されました。
また、会合では、政府の担当者が「『特定秘密』を指定する際の統一的な基準をつくる方向で検討している」と説明したのに対し、出席者からは「法案の国会審議が始まる前に統一基準の内容を示すべきだ」といった意見も出されました。
自民党は、作業チームで出された意見も踏まえて、政府側が来週示すことにしている法案の最終案を受けて意見集約に向けた議論を始めることにしています。