連合「１０００万人組織」を

10月3日 21時10分

連合の定期大会が開かれ、２０２０年をめどに１０００万人の組織とするため、いわゆる非正規労働者への働きかけを強めるなどとした運動方針を採択したほか、安倍政権が検討を進めている労働分野の規制緩和に反対していく方針を確認しました。

連合の定期大会は、３日から２日間の日程で東京都内で行われ、加盟する労働組合の代表など、およそ１４００人が出席しました。
この中で古賀会長は、来年の春闘について、「まずは働く者の消費マインドを改善させ、デフレ経済の悪循環を打ち切らなければならない」と述べ、安倍政権が企業収益の増加を通じて賃金の上昇を図るとしていることも踏まえ、積極的な賃上げ要求を行うよう呼びかけました。
そして大会では、大企業に勤める男性の正社員を中心とした運動になっているという指摘があるとしたうえで、２０２０年をめどに１０００万人の組織とするため、いわゆる非正規や中小企業の労働者への働きかけを強めるなどとした今後２年間の運動方針を採択しました。
また大会では、安倍政権が検討を進めている労働分野の規制緩和について、「働く者の犠牲の上に成長戦略を描き、労働保護のルールを改悪する動きは断固阻止しなければならない」とする特別決議も採択されました。
大会では、４日に役員人事が行われ、古賀会長が異例の３期目に入ることが正式に決まる見通しです。