日米が共同会見 同盟深化強調

10月3日 18時53分

日米の外務・防衛の閣僚協議を終えたあと、４人の閣僚はそろって記者会見をし、いわゆるガイドラインの見直しや沖縄の基地負担の軽減に向けた今回の合意を基に、日米同盟をより深め、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献していく考えを強調しました。

この中で、岸田外務大臣は「より力強い日米同盟への構想を進めていくことを確認できた。日本は、国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の立場から、アメリカをはじめ関係国としっかり連携しながら、国際社会の平和と安定に、これまで以上に積極的に貢献していきたい」と述べました。
そのうえで、岸田大臣は、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しについて、「アメリカからは日本の安全保障分野でのさまざまな取り組みを歓迎し緊密に連携していくことを明らかにしていだだいた。これはあくまでも国際法上、各国が当然行いうる範囲内で検討するものだ。周辺国には透明性をもって丁寧に説明し理解を得たい」と述べました。
小野寺防衛大臣は、「普天間基地の移設に関わる１７年越しの努力を実現するために４人の閣僚で強い意思を再確認した。沖縄の負担軽減について、目に見える成果につながる具体的な施策についても議論した。今後もさまざまな努力を積み重ねたい」と述べました。一方、アメリカのケリー国務長官は、「日米同盟は間違いなくアジア太平洋地域の平和と安定、繁栄の礎だ」と述べました。
そのうえで、沖縄県の尖閣諸島について、「尖閣諸島の主権についてアメリカは究極的な立場は取らないが、日本の施政下にあると認めている。当事者が一方的で挑戦的な行動を取るのではなく外交と法の支配による行動が望ましい」と述べました。
また、ヘーゲル国防長官は「今回の会合自体が、日米同盟の強さの証だ。ガイドラインを見直すことになり、日米両政府は、緊密に連携して平時と有事について役割と責任を決めていくことになる。よりバランスのとれた実効性のある同盟を目指していく」と述べました。
そのうえで、ヘーゲル国防長官は、普天間基地に配備されている新型輸送機オスプレイの訓練に関連し、「半分以上の飛行が沖縄県外となっている」と述べ、現状でも国外や県外での訓練が多いと指摘し理解を求めました。