日弁連 秘密保護法案反対声明

10月3日 14時14分

安全保障に関する情報を厳重に保護するための「特定秘密保護法案」について、日弁連＝日本弁護士連合会の山岸憲司会長は３日、「取材活動が萎縮したり、国民の知る権利が制約されたりするという問題がある」などとして、反対する声明を出しました。

政府が秋の臨時国会での成立を目指している「特定秘密保護法案」について、日弁連の山岸会長は３日、これに反対する声明を出しました。
声明では「秘密の範囲が広いうえに不明確で、罰則の強化によって取材活動が萎縮したり、知る権利が制約されたりするという問題がある」と指摘しています。
また、特定秘密に関する国会への情報提供について、「行政機関の長の裁量権が幅広く規定され、行政によって国会が支配されかねない構造になっている」と国権の最高機関である国会を軽視する内容だと批判しています。
そして、「この法案を提出する前に、重要な公的情報を適正に保管するための公文書管理法の改正や、国民の知る権利を満たすための情報公開法の改正こそ行われるべきだ」として公文書管理や情報公開制度を強化する必要性を訴えています。