ソフトバンクモバイルは２日、分割払いでスマートフォン（スマホ）などの携帯端末を買った一部顧客の支払い情報を「未入金」と信用情報機関に誤登録した問題で、顧客の不利益が判明すれば個別に対応する方針を明らかにした。信用情報の誤登録は消費者のクレジットカード発行などに支障をきたす。スマホなどを分割払いで購入する消費者は多く、通信各社は再発防止へ対策を迫られそうだ。

　商品やサービスを分割払いで提供する会社は、顧客の信用情報を専門機関に登録することが法律で義務付けられている。

　今回、ソフトバンクの入金管理システムでは顧客の入金情報に誤りは無かったが、信用情報機関に情報を送る際、入金済みの一部顧客の支払い状況を未入金と誤った。2009年にシステム改修した際の設定ミスに気づかなかったという。

　今年３月に顧客の問い合わせで判明した。誤登録の件数は６万3133件。このうち金融機関やカード会社から照会があった１万6827件で、クレジットカードをつくったり住宅ローンを利用したりする際に支障があった恐れがある。

　ソフトバンクは今夏までに信用情報を修正したうえで、１万6827件の顧客にダイレクトメールなどで謝罪した。顧客からの問い合わせは12件という。

　消費者金融からの借り入れやカード代金の支払いが滞った際に登録されるいわゆる「ブラックリスト」は、支払いが入金予定日から３カ月以上なかった場合に登録される。ただ、「うっかり支払いを忘れる人も大勢いる」（消費者金融大手）ため、カード会社などは過去の支払い履歴など自前の情報も用いながら信用力を審査する。

　クレジットカード会社から新規発行ができないと通知されても「ブラックリストに載ったとは限らない」（大手カード会社）ほか、情報が正しく修正されればブラックリストも修正されるという。

　金融業などで誤登録は過去にも起きている。全国の信用金庫の共同システムで滞納情報など300万件超の誤登録が発覚した問題でも、原因はシステム変更時の設定ミスだった。

　ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）も入金情報の管理システム、信用情報機関に情報を流す仕組みはソフトバンクと同様。顧客の信用情報を毀損する問題の防止策が求められそうだ。