大阪都構想の節約効果、９４億円分過大　大阪市が認める

　大阪市を５区か７区の特別区に再編する大阪都構想で、コスト削減の効果額として大阪府と大阪市が公表した７０６億円のうち９４億円分が過大だったことが分かった。２日の市議会決算特別委員会で自民党市議が指摘し、市側が認めた。

　大阪府と大阪市は８月に公表した都構想の制度設計案で、地下鉄民営化や病院の統合などによる継続的な削減効果額が「年７０６億円」と説明してきた。

　このうち地下鉄民営化の効果額は２７５億円。うち２００億円は、過去１０年間（２００２〜１１年度）に市が地下鉄事業に支出した補助金や出資金の額から算出し、「民営化により、地下鉄事業に投入してきた税金を他の事業に活用できる」として効果額に含めた。