米国で日本が集団的自衛権行使を推進する動きを見せていることを前向きに評価する声が相次いでいる。
第38回韓米軍事委員会（MCM）に出席するため、ソウルを訪問しているサミュエル・ロックリア米太平洋軍司令部（PACOM)司令官は1日、随行記者団から集団的自衛権の行使に向けた日本の憲法改正論議に関する質問を受け「日本だけでなく、域内全ての国の政府は北朝鮮のような脅威を防ぎ、平和と安定を維持できるように協力を強化するための方策を考えるべきだ。そのために政府の組織、憲法、法律を改めるべきだと考えるならば、討論が必要だ」と指摘した。
「安全保障協力」という条件付きではあるが、今回の言及は日本の集団的自衛権行使に前向きな論議が可能だという意味と受け取れる。ロックリア司令官は「北朝鮮の脅威はもはや韓半島（朝鮮半島）に限られない。それぞれが持てる力を最も効果的な方式で使用するため、協力していくことが重要だ」と述べ、韓米日3カ国が軍事協力と情報共有の強化を進める必要性を強調した。
これに先立ち、ヘーゲル米国防長官も、日本の集団的自衛権行使論について、「自国の安全保障を再設定するためであるならば、（米国は）支援が可能で、（相応の）役割を果たすことができる」と述べた。
ワシントンの外交筋は「米国は中国の台頭と北朝鮮の脅威をけん制する上で負担を軽減できると考え、基本的に日本の軍事力強化を肯定的にとらえている。ただ、韓国など周辺国が日本の軍事大国化を懸念することには十分な理由があるとの点を意識している」と語った。