従軍慰安婦について、数冊の本を読みましたが、本書を紹介され、無学な私でも納得できました。［「従軍慰安婦」強制連行はなかった 明成社］から抜粋しました。
兵役での強制連行の虚構については、（⇒［強制連行］について）参照。
尚、YouTubeに従軍慰安婦の嘘について、小野田さん他の証言があります。本書の抜粋を初めて読まれるよりも、より説得力が有ると思います。その後、更に興味がおありでしたら、本文を読まれることでより一層納得されると思います。
⇒ YouTube［小野田寛郎さん従軍慰安婦を語る］
［証拠資料に基づく従軍慰安婦の正体］［韓国、韓流ブームの正体］
◇従軍慰安婦問題の争点と経緯
「日本が朝鮮の純潔な乙女を挺身隊という名目で動員し、日本軍の慰安婦として犠牲にした」「その数は数十万人にもおよぶ」韓国ではそのように教科書に書き、世界に向かって日本を糾弾しています。二〇〇七年（平成十九）六月にはアメリカ下院外交委貞会で「従軍慰安婦」に関わる対日非難決議が通り、七月には下院本会議で採択されました。そこでは「慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的売春であり、二十世紀最大の人身売買の一つ」「日本政府は現在および将来の世代に恐ろしい犯罪を伝え、元慰安婦に対する国際社会の声に配慮すべきだ」として日本を野蛮な“性奴隷国家”であったかのように非難しています。続いてカナダ、フィリピン、オーストラリア、オランダが同様の非難決議を採択し、今や日本は「何十万の女性を無理やり連行して慰安婦にした野蛮国」というレッテルを貼られてしまいました。
現在、地方議会において、外国の決議の動きも強調しながら「慰安婦問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」採択運動が推進され、三十以上の市町村議会で採択されています（平成二十二年十月現在）。また、かって韓国の慰安婦支援団体の反日デモにも参加し、「戦時性的強制被害者問題解決促進法」の実現に熱心な岡崎トミ子国家公安委員長（平成二十二年、菅内閣）は、参議院内閣委員会で、「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。（金銭支給も）含むものとして検討していかなければならないと思う」と述べ、新たな個人補償を検討したいとの意向を示し、日韓併合百年の管絃理の談話や地方議会決議と相呼応して、慰安婦問題がにわ俄かに再燃する兆しがあります。
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では、私たちの祖父の時代に、日本は本当にそのような酷いことをしたのでしょうか。結論から言えば、答えは全く「ノー」です。「慰安婦問題」は、平成三年に日本の一部マスコミが確たる根拠もないまま大々的に取り上げ、戦後補償問題としてクローズアップしました。このため日本政府ではいろいろな調査を行い、資料を集めて検証し、調査結果を平成五年八月に「いわゆる慰安婦問題の調査結果について」として発表しました。政府が調査した文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を示すような記述はなく、このとき日本政府が「調査結果強制連行をやった事実はない」と内外にはっきり発信していればこの間題はけりがついたはずです。
当時の河野洋平官房長官が「調査結果、従軍慰安婦はその募集、移送、管理等も甘言強圧による等総じて本人連の意志に反して行われたと判断される」と何の根拠も明らかにしないまま「強制性」を認める発言をしてしまいました。いわゆる「河野談話」です。この「河野談話」は「日本が何十万の朝鮮の女性を強制的に性奴隷にした」ことを日本が正式に認めたと世界中は解釈しました。「強制連行」があったから河野談話があるのではなく、「河野談話」が「強制連行」の証拠になったのです。その後日本の教科書にも「従軍慰安婦」の記述が登場し、日本の子供達まで「強制連行」があったことを教えられるようになりました。
もちろん心ある国会議員はこの問題で政府を追及しました。平成九年一月参議院予算委貞会で片山虎之助議員は「強制連行」や「強制募集」の事実があったのか確認をせまりました。さらに、平成九年三月の参議院予算署余で小山孝雄議員も強制連行問題を徹底的に追及し、「強制連行」があったと判断した資料の提供を政府臆水めましたりその結果、「強制があったと判断した材料は韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会の資料（非公開）及び元従軍慰安婦の証言のみであった。個々の証言を裏付ける調査を行ってはいない」という驚くべき事実が明らかになりました。何と韓国が勝手に作り上げた資料と元従軍慰安婦だったという「本人」からの証言のみを判断材料とし、その裏付け調査は全く行っていないことがわかったのです。
証人は自分に不利な証言をするはずがなく、事実その後秦郁彦千葉大教授や西岡力東京基督教 大学助叔授の詳細な検証により彼女達の証言には信憑性が全く欠けていることが明らかになりました。
■「従軍慰安婦」という制度自体ありませんでした
「従軍慰安婦」と聞けば、日本軍にそのような制度があり、軍が組織的に女性を連れて歩いたようなイメージを持つ人も多いでしょう。しかし実際には「従軍慰安婦」などという制度は存在せず、「慰安婦」と呼ばれる女性たちは、「売春宿」 の経営者に率いられて現地ヘやって来た一般民間人でした。「従軍」という冠がつくのは「従軍者」という身分で「従軍許可証」を与えられた「従軍看護婦」、「従軍記者」、「従軍カメラマン」のような軍属や軍雇人者であり、ただの一般人である慰安婦を「従軍慰安婦」と呼ぶこと自体、全く見当違いなのです。あえて冠をつけるなら「追軍慰安婦」と言うべきでしょう。
- ■慰安婦問題は、学術的に証明しても、韓国に対しては無駄。
- ベトナム戦争で韓国軍は慰安婦を連れて行ったうえに、現地の女性に生ませて放置してきた。その数は数千とも数万とも言われ、これが社会問題になっている。［正論 2012年7月号 P92］ ⇒YouTube［証拠資料に基づく従軍慰安婦の正体］
■かつて「慰安婦」は合法でした
かつては世界中に合法的売春施設がありました（またそこで働く女性たちを募集・管理する民間業老も数多く存在しました）。戦争が起きると、危険ではあるが多額の報酬が得られるため、多くの女性が業者の募集に応じて戦場へ赴き、将兵相手の慰安施設（売春施設）で働きました。ここで働いている女性たちを日本では「慰安婦」と呼んだのです。
- ◇増え続けた朝鮮人仲買人業者 [正論 2013年8月号]
- とくに朝鮮戦争（一九五〇−五三）時に韓国軍が設置した慰安所の実績統計表を、陸軍本部の『後方戦史（人事篇）』から見つけた金貴玉・漢城大学教授の論文は2010年に邦訳もされたが、あまり知られていない。
この論文によると、慰安婦たちは「第５種補給品」（物品扱いなのだ）と呼ばれ、1952年だけで延べ２０万人余が一日あたり6.5回、時には20〜30回の性サービスを「強要」されたという。そして「韓国軍性奴隷の問題を隠し続け、今でも反省の色を見せていない」韓国の国家権力を批判している。
わが国とちがい、韓国や中国などでは学術研究の領域でも「利敵効果」が生じかねない言動は「売国」と指弾され、生命の危険も覚悟せねばならない。それだけに金教授の勇気ある発言には敬意を表したい。
売春は国家が公認した職業だったので、非公認（もぐり）の私娼と区別して公娼制と呼ばれ、わが国では売春防止法（1956年）の成立までつづくが、オランダ、ドイツ、タイ、アメリカのネバダ州では現在でも存続している。 朝鮮稔督府の管下でも、内地の公娼制がほぼそのまま持ち込まれていた。付表で分かるように、昭和初年以降は朝鮮人の公娼数が日本人を上回るようになるが、日中戦争期以降も内地のような落ち込みが見られない。朝鮮では徴兵施行が一九四四年なので、需要がさほど減らなかったせいでもある。
そのかわり朝鮮人仲介業者（女街）の数は増えつづけているが、多くは戦地向け慰安婦の調達に従事したものと推定される。朝鮮人の親（娘）→女街→楼主→慰安所というのが主流だが、別に総督府の御用新聞でもあった京城日報などに「軍慰安婦至急大募集、月収三〇〇円以上（前借三〇〇〇円迄）」のような募集広告も堂々と出ていた。
親の身売りでも条件は似たり寄ったりであったろう。三〇〇円といえば兵士の月給の三十倍以上、京城帝大卒エリートの初任給（七五円）をはるかに上まわる高級だから、希望者には困らなかったにちがいない。
- ◇元日本人慰安婦の手記 ［正論 2013年8月号]より
- 千葉県・南房総に「Ｋ村」という女性保護施設がある。そこに『ああ従軍慰安婦』と刻まれた石碑が立っている。日本軍の慰安婦だった城田すず子さん（ペンネーム）の願いによって、1995（平成7）年に建てられたものだ。
晩年をＫ村で過ごした城田さんは、戦後に慰安婦だった体験を公表した唯一の日本人女性として知られる。あの「女性国際戦犯法廷」を開いたVAWW−NETジャパンの「女たちの戦争と平和資料館」（東京・西早稲田）には城田さんのコーナーが設けられ、「城田すず子」とネットで検索すると、「私は見たのです…女の地獄を」などと、おどろおどろしい言葉が踊っている。
こう紹介すると、慰安婦だった体験から日本の責任を追及した女性のように思われるだろうが、彼女が自らの半生を綴った手記『マリアの賛歌』（初版は1971年、日本基督教団）を読んだ私の印象は、まったく違う。
『マリアの賛歌』は、十七歳で親から東京の芸者置屋に売られた後、公娼として台湾、サイパン、トラック島、パラオと流れ、戦後は米兵相手に春をひさいだ女性の物語だ。確かに、台湾の遊郭に着いて「名実共に奴隷の生活が始まりました」とあり、週末は一日に何人も客を取らされたことも記されている。しかし、平日は泊まり客がつくかつかないかで、借金も減らず「らちがあかない」と自ら客に結婚話を持ちかけて日本に帰る。その後、南洋方面を転々とするのも、借金や家庭の事情があったとはいえ、すべて彼女自身が決めたことだった。間違っても「強制連行されて日本兵に強姦された」体験をつづった手記ではないし、彼女自身もそんなことは書いていない。
城田さんは手記で、台湾時代に出会った日本軍兵士との淡い恋物語も告白している。相手は海軍の2等兵で、乗り組んでいる軍艦が台湾に寄港した際、城田さんの遊郭を訪ねて出会った。「私たちは子供っぼさ同士のつきあいで、色恋抜きに歌留多遊びなどをしていました」。日本に帰るときには「何かお土産を買っていってやれ」と使い残しのお金を全部置いていってくれたという。のちに2人はサイパンで再会を果たし、男女の関係になる。そして2等兵を追いかけて、城田さんもトラック島に移った。
米軍が迫るまでの南洋での生活にも、悲壮感はほとんどない。「サイパンでの生活はのんびりしていました。南洋の空のように朗らかで、金銭の苦労もあまりしない、贅沢三昧の生活でした」。ずっと遊郭にいたわけではなく、トラック島では鰹節工場を経営する社長の妾に収まって妻のような生活も満喫。パラオでも料理屋の主人の三号になり入籍もしている。
普通の女性なら黙って墓場まで持って行くような赤裸々な話が次々と語られ、苦界で生きねばならなかった悲劇は否定できないのだが、様々な男たちが彼女を助け、多額の金を援助する。こうした生き様からは、城田さんの強い生命力とどこか憎めない魅力が伝わってくる。
私は慰安婦問題で米下院が対日非難決議を採択した2007（平成19）年に訪れたＫ村を、今年、橋下徹大阪市長の発言で慰安婦問題が騒がれたのをきっかけに再訪した。前回、「従軍慰安婦」の石碑まで案内してくれたＫ村の理事長は、「城田さんは『兵隊さんには靖国神社がある。しかし私たちには何もない。このままでは多くの仲間たちの霊が浮かばれない』とよく言っていました」と語っていた。
今回改めて日にした石碑には、確かに《従軍慰安婦》とある。しかし従軍慰安婦とは、強制連行という捏造話を言い募り、日本や日本軍を股めたい勢力の造語だ。城田さんが建立したかったのは、「従軍慰安婦の碑」などではなく、戦地で日本兵を慰め、共に戦って命を落とした名も無き女性たちの碑ではなかったのか。慰安婦の運動団体が城田さんを日本の責任追及の「材料」として取り上げるのは、彼女の願いや思いをねじ曲げて政治利用しているようにしか思えないのだ。
日本軍の慰安婦だった女性たちや、戦後、性の防波堤となって米兵相手に働いたり、家族を食べさせるために街角に立ったりした女性たちには、感謝したいと私は常々思っている。海の見える丘の頂上に立つ石碑に、素直に哀悼の念を捧げられないのが残念でならなかった。
■戦争と「慰安婦」
戦場における「慰安施設」は、戦地で血気はやる若い兵隊が強姦事件を起こすのを防ぐためでもあり、兵隊が性病などに雁思して兵力が低下することを防ぐ目的もありました。慰安施設がなかったソ連軍は、第二次大戦直後ドイツ占領時に二百万人のドイツ女性を強姦し、日本も満洲や樺太で多くの女性がソ連軍の犠牲になりました。終戦後まもなく米軍側の要望もあり「米軍向慰安婦施設」が米軍基地の近くに作られたことは周知の事実です。古今東西、世界中ほとんどの軍隊に「慰安施設」けあったのです。
■なぜ日本だけが問題にされるのでしょう
ではなぜ日本軍だけが取り立てて非難されるのやしょう。韓国は日本軍が戦時中に朝鮮の女性を彼女たちの意思を無視して強制的に連行し、「慰安婦」にしたと言って日本を非難しているのです。もしこれが事実であれば大きな問題でしょう。しかしこのような韓国の非難は歴史をねじまげた全くの「嘘」なのです。
■韓国では、日本が「挺身隊」制度により連行したと教えている
日本政府の調査によれば、一九九七年より韓国で使用されている国定歴史教科書のうち中学校の教科書には「女性までも挺身隊という名でひいて行かれ日本軍の慰安婦として犠牲になった」さらに高校の教科書にも同様に「女性たちまで挺身隊という名でひいてゆかれ、日本軍の慰安婦として犠牲になった」と善かれています。（平成九年三月十二日参議院予算委員会での政府委員答弁）
韓国の言う「挺身隊」とは「女子挺身隊」のことを指しており、日本は「女子挺身隊」という国家制度を作って朝鮮の女性を強制的に連行し慰安婦にしたと教えているのです。これは後に述べますように完全な歴史の歪曲です。
■挺身隊とは、戦時中、男子に代わり工場で働いた女子の組織です
大東亜戦争がはじまり、多くの青年男子が戦地へ出征したため、昭和十八年（一九四三） に入ると、兵器工場でも一般生活物資工場でも極度の人手不足となりました。そこで十四歳から二十五歳までの独身女性からなる「女子挺身隊」が昭和十人年に組織され、女子が男子のかわりに工場で働くようになりました。当初、町内会や婦人団体の協力を得た自発的な勤労奉仕団体でしたが、戦争の激化に伴ってより多くの人手が必要となり、昭和十九年に「女子挺身勤労令」という法律が公布され、十二歳から四十歳までの独身女子が組織的に動員されました。女子の動員は第二次大戦中アメリカやイギリスで早い時期から行われており、日本はむしろ遅いくらいでした。その後「女子挺身隊は」は昭和二十年三月に公布された「国民勤労動貞令」に吸収されて、「国民義勇隊」に再編されました。
女子挺身隊は兵隊の衣服や兵器弾薬の生産のみならず、バスやトラック、電車や機関車も運転し、飛行機の生産・整備も行い、戦後の日本を支える大きな力となりました。
■朝鮮でも多くの女子が工場で働きました
朝鮮半島においては、この「女子勤労挺身令」は事実上施行されませんでした。実際には日本で公布施行された日に朝鮮でも施行されたのですが、労働条件や勤労習熟度が大きく異なる為すぐさま実効性を持った法律にはなりえなかったのです。従って国家が行政力を発動して女子を動員することはありませんでした。ただし、実際には学校での指導などもあり、多くの女子学生が自発的に工場で働きました。当時朝鮮の女性たちは、大東亜戦争で勝利するために内地人よりも頑張って見せるという気概にあふれていたのです。
■挺身隊が慰安婦にされた証拠は、政府調査資料には全くありません
平成九年一月十三日参議院予算委貞会で片山議員が、平成五年に政府が慰安婦関係調査結果をまとめて報告した「いわゆる慰安婦問題の調査結果について」の中に「強制連行」の証拠があったかという質問をしました。それに対し平林博政府委員は「政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲いよる慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せなかった」と明確に回答しています。さらに同議員は平成九年三月十二日の参議院予算委員会でも小山孝雄議員の質問に対し、「慰安婦と女子挺身隊はまったく異なるものでございます。（中略）慰安婦というものは政府ないし軍の制度として存在したことはありません」と回答しています。
政府が収集した資料の数は二百八十三点、厚みで二メートに及びました。その政府資料の中に「強制連行の証拠」は全くなかったのです。
逆に、否定する証拠ならいくらでもあります。例えば政府が提出した資料の中に、「朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正の件」（昭和十九年内務省より閣議提出）があります。【政府資料抜粋ほ】総督府職員の増員を求めた法案ですが、その理由の中に、「未婚女子の徴用は必至にして、中には此等を慰安婦となすがごとき荒唐無稽なる流言巷に伝わり、此等悪質なる流言と相僕って労働事情は今後ますます困難に赴く」とあります。
当時「徴用されると慰安婦にされる」というとんでもないデマが一部で広がり、これに朝鮮総督府は頭を痛めていたことがこの政府資料で明らかです。（注‥朝鮮女子は徴用令の対象から外されました）
■元慰安婦の証言もありません
韓国で今までに百七十五名の女性が「慰安婦」であったと名乗り出ていますが、彼女達の中で「女子挺身隊」として動員され「慰安婦」にされたと証言している人は一人もいません。その点を証明しようと韓国や日本の左翼研究者が血眼で証拠を探しましたが見つかりませんでした。当然です。「慰安婦一と「挺身隊」は全く違うものだったからです。
■米国議会調査局報告書も「軍の強制徴用なし」
二〇〇七年に米国議会で日本軍慰安婦問題非難決議案が出された際、米国議会調査局が「日本軍の『慰安婦』システム」という調査報告書を審議資料として議会に提出しました。二十三ページからなる同報告書には「日本軍による女性の強制徴用」にっいて「日本はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。特に朝鮮半島ではそうだった」とあり、米下院に提出された慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による二十万人女性の性の奴隷化」という表現で非難するような日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示しています。米国の調査機関でさえ「日本軍の慰安婦強制徴用はなかった」と結論づけているのです。（平成十九年四月十二日付産経新聞）
- ◆米国も認めていた「売春婦」…［WiLL 2013年７月号］
- 1944年、ビルマのミートキーナにおいてアメリカ軍の捕虜となった朝鮮人慰安婦に対する尋問が行われ、その報告書（心理戦チーム報告書第４９号）のなかに、A“Confort girl" is nothing more than a prostitute と記載されている。当時、現地にいた米軍が「慰安婦とは売春婦以外の何者でもない」と記録しているのだ。
■韓国で「挺身隊」と「慰安婦」を混同している理由
政府資料にもありますように、当時女子が徴用されれば「慰安婦」 にされるという悪質なデマが朝鮮内で流れ、当局の打消しにもかかわらず、デマの火種は残りました。そして、一九六〇年代末になり、韓国内で 「挺身隊として徴用され慰安婦にされた」というフィクション小説がいくつも登場し、韓国人の記憶が次第に「女子挺身隊」イコール「慰安婦」に変わって行ったのです。
これについてソウル大学教授李発薫氏は次のように具体例を挙げて説明しています。
戦後次第に韓国人の集団的記憶において挺身隊の実態が少しずつ慰安婦に変わっていったのは、いくつかの小説の中で挺身隊を慰安婦とするフィクションが書かれたことがきっかけとなつている。その代表例が金廷漠の「修羅道」であり、その中には「やつらの言葉では電力の増強の為の『女子挺身隊』というものであるが （中略） 何かの軍事工場に就職させたという。しかし実際にそこに行った者たちから漏れ伝えられた風聞によれば、ことごとく日本の兵隊の慰安婦として中国の南方に連れて行かれたということだった」と書いてある。（李条薫著『大韓民国の物語』より）
■朝日新聞の虚偽報道から始まった
朝日新聞は平成四年（1992）一月十一日付記事にて「軍の関与を示す資料発見」という記事を大見出しで、「従軍慰安婦（中略）一九三〇年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、（慰安所）開設当初から約八割は朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その数は八万とも二十万ともいわれる」と全く何の根拠もない無責任な説明を行いました。
この記事が出た後、早速韓国の大手新聞が「女子挺身勤労令」を戦時中の法令集から探し出し「日本が朝鮮半島において組織的に慰安婦を挑発した確実な証拠を掴んだ」と一面トップで報道しました。別の韓国の新聞は「十二歳から十三歳の若い生徒は勤労挺身隊に、十五歳以上の未婚女性は従軍慰安婦として連行された」と書きたてました。
- ◇誤報のレベルを超えた「ねつ造」記事 [正論 2013年8月号より]
- 1991年8月11日付記事は、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」の１人が名乗り出て、韓国の団体「韓国挺身隊問題対策協議会」が彼女の体験の聞き取り作業を始めた−という内容だ。女性は金学順さんで、記事は彼女の声も交えて構成されている。
しかし金さんを含めて、「女子挺身隊」の名で強制連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた女性は、その後の各種調査で、いなかったことが分かっている。国家総動員法という当時の法律に基づく「女子挺身隊」制度で連行されたとすれば、国家による組織的、制度的強制連行だったことになるが、そうした事例があったことを証明する資料は見つかっていない。
しかも金さん自身が、朝日の記事が出た91年8月以降、韓国紙と町記者会見や日本の月刊誌のインタビュー、自ら原告の１人として日本政府に補償を求めた裁判の訴状などで、一貫して「自分は４０円でキーセン（妓生。朝鮮半島の芸妓・娼婦）に売られた。自分を買った養父と一緒に中国に行って慰安婦になった」と証言しているのである（訴状では売られたとは言っていないがキーセンだったと述べている）。金さんのケースは当時としては珍しくなかった人身売買であって、「女子挺身隊の名で戦場に連行された」ということとはまったく違う。金さんが「挺身隊として強制連行され、売春行為をさせられた」との朝日の記事は誤りだったのだ。
ではなぜ朝日新聞は、金さんが「挺身隊として強制連行された」と報じたのか。この記事を書いた記者は、筆者が今回、インタビュー相手の候補として朝日側に要請した植村隆氏である。植村氏は韓国留学経験者で韓国語ができ、妻は、日本政府を相手どった金さんらの訴訟を日本の運動家らと計画した「太平洋戦争犠牲者遺族会」の女性幹部の娘である。そのことを、筆者は92年に慰安婦問題の調査で韓国を訪れた際、この女性幹部自身から確認した。つまり植村氏は、金さんが原告である裁判の利害関係者だったのである。
記者が自らと利害関係のある裁判の記事を書くこと自体、ジャーナリズムの倫理という観点から議論があるはずだ。またそうであれば、事実関係の記述には一層の厳密さが要請されるはずである。ところが、先に紹介した8月の記事だけでなく同年12月に朝日に掲載した金さんのインタビュー記事でも、植村氏は金さんが「キーセンに売られた」とは書かなかった。すでに金さん自身が韓国での記者会見で人身売買の被害者だったことを語り、韓国紙で報じられていたにもかかわらず、である。
このケースは、単なる誤報ではなく、義理の母親の裁判を有利にするために意図的に事実を曲げた、悪質なねつ造報道だと言われても弁解できないだろう。
「慰安婦の強制連行はなかった」ということも含め、以上について私は月刊『文藝春秋』92年4月号に書いて以降（「『慰安婦問題』とは何だったのか」）、植村氏の問題も含めた朝日新聞の誤報について繰り返し問題提起をしてきたけれども、朝日側は一度も回答や反論を寄せたことはなく、今回もダンマリを決め込んだ。そのことだけでも新聞社の姿勢として不信の念を抱かざるを得ない。
■河野官房長官の談話で「嘘」が「事実」になった
日本政府では平成三年より「慰安婦」問題についていろいろな調査・検証を行い、平成五年に前出の「いわゆる慰安婦問題の調査結果について」を公表しました。この折当時の河野官房長官が何の具体的事例も証拠も示さないまま「総じて一定の強制性があった」という談話を発表してしまいました。この談話を聞いた一般の韓国人は「女子挺身隊」として強制連行をしたことを日本政府が正式に認めたと解釈し、日本への非難は一層高まりました。河野談話は取り返しのつかない禍根を残しました。
■日本軍による慰安婦狩りのデマは、
日本人吉田清治という人物の「嘘」から始まった
吉田清治という共産党系の人物が一九八三年に『私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行』（三一書房）という本を出版し、その中で彼は「済州島で九名の部下と共に約二百名の朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした」と「告白」しました。この本には「総督府の五十人あるいは百人の警官とともに村を包囲し、女性を道路に追い出した」「隊員たちは若い娘たちをひきずり出すのにてこずって木剣を使って背中や尻を打ちすえていた」「挑発隊は島を縦横に駆け巡り、泣き叫ぶ若い朝鮮人女性を狩り立てて片っ端からトラックに積み込んだ。役得としてトラック上で女性を強姦する兵士もいた」と女性を強制連行する生々しい場面がまことしやかにつづられています。その後この本は韓国語に翻訳され、それを読んだ韓国の人々は激怒しました。
さらに朝日新聞もこれを取り上げ、一九九二年一月二十三日付夕刊「窓・論説委員室から」で何の証拠も根拠もないまま「一つの村から三人、十人と連行して警察の留置所にいれておき、予定の百人、二百人になれば下関へ運ぶ。女性達は陸軍の営庭で軍属の手に渡り前線へ送られた。吉田さんが強制連行した女性は少なくとも九百五十人はいた」と日本軍や警察が「慰安婦狩り」をやったと書きたて韓国人の怒りをさらに煽りました。
■調査結果、吉田氏の告白は「事実無根」であることが判明
ところが済州島にはそのような話が伝わっておらず、疑問を持った地元紙「済州新聞」の記者許栄豊氏が詳細聞き取り調査したところ、島民遠から「慰安婦狩り」の証言は全く出てこず、反対に「でたらめだ」と一蹴されたそうです。同氏は調査結果をまとめ一九八九年八月十四日付紙上で「吉田氏の話はでっち上げである」と断言しました。さらに郷土史家の金奉玉氏も「一九八三年に日本語版が出てから、何年かの間追跡調査した結果、事実でないことを発見した。この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」と憤慨しています。
- ◇朝日は、国際社会でまかり通る「吉田証言」を全否定せず [正論 2013年8月号]
- 吉田清治氏は、1983年に出した著作『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』の中で、軍から、「朝鮮人女子挺身隊を動員せよ」という命令を受け、朝鮮の女性を奴隷狩りして慰安婦にしたという体験を語っている。つまり、「朝鮮人女性を挺身隊として強制連行した」というフィクションのルーツが吉田氏なのである。
その後、吉田氏本人が、「事実をそのまま喋ったものではない」と発言し、また吉田氏が慰安婦狩りをしたと証言していた済州島では、地元新開の女性記者の取材や秦郁彦氏の調査で、彼の話にはまったく根拠がないことが分かった。慰安婦問題の専門家で、「軍の関与」資料を発掘し、日本の責任追及派の中心人物である吉見義明・中央大学教授も、筆者（西岡力）とのテレビ番組での論争で、「朝鮮半島における権力による強制連行は証明されていない」と認めた。
そのため朝日新聞も、吉田氏の済州島での慰安婦狩り証言について「真偽は確認できない」とせざるをえなかつたのだろう。
■「慰安婦狩り」は朝鮮の悪徳女街の仕業でした
昭和十四年（一九三九）三月十五日付東亜日報では見出しに「誘拐事件拡大、悪質な遊廓業者。警察の救出を念慮。続々海外へ転売。人事紹介所に検察のメス」とあります。
悪徳女街の実態と取り締まりにつきましては、当時は朝鮮の悪徳人事紹介業者が多くの女性を誘拐したり騙したりして海外に売り払っており、日本人警察官や検察が全力で救出に当たっていたのです。事実は全く逆であり、日本の官憲は朝鮮人による「慰安婦狩り」を全力で取り締まっていたのでした。
■多額の「危険地手当」が支払われました
その後大東亜戦争が激しくなるにつれて、「危険地手当」として多額の給与が彼女達に支払われるようになり、多くの女性が応募して戦地へと向かいました。
工場で働く女性の平均月給は三十円前後であり、ここで提示されている月給三百円はその十倍で、これは当時知事や日本軍大佐クラスの高級でした。
■朝日新聞が証拠を「控造」、軍が慰安婦募集に関与したとした
平成四年（一九九二）一月十一日付朝日新聞は「軍の関与を示す資料発見、政府見解揺らぐ」と一面トップで報道しました。中央大学の吉見義明教授が防衛研究所の図書館で発見したと言われるこの資料は「軍慰安所従業婦等募集に関する件」という陸軍省から出された通牒でした。朝日新聞はこれこそ「軍が慰安婦募集に関与した証拠である」と鬼の首をとった勢いで書いています。強制連行の証拠を見つけることが出来なかった「強制速墓派」の人々はこの軸遭に飛びついたのです。
ところがこの内容をしっかり読むと、朝日新聞が「軍関与の証拠」と報道した内容とは全く逆でした。要約すると左記の通りです。
「慰安婦の募集に関して、
1、軍の名義や権威を利用して軍の威信を傷つけ、誤解を招くことがある。
2、新聞記者や慰間者を介して勝手に募集して社会問題をおこす事例がある。
3、悪徳女街が誘拐に類するような方法で募集し、警察に検挙され取り調べを受けた
ものがある。などの、斡旋業者の中には注意を要するものが少なからずあるので、
その募集を任せる者の人選を厳密にし、関係地方の憲兵及び警察当局との連携を密
にして、軍の成層保持上、さらに社会問題上遺漏わいよう配慮すること」
これは悪徳業者取り締まりの為の通達であり、当然のことが書いてあるだけなのです。朝日新聞の記事は表題と文章の一部をつまみ食いした全く無責任な記事でした。
尚、下記の民間業者の慰安婦募集広告には、月収三百円以上とあり、これは当時の大佐クラス以上給料だった。彼女たちの仕送りで、家族は借金を返済し、家を建て、田畑を購入できた。これの一体どこが性奴隷なのだろうか。の
■朝日が上記資料を持ち出したことで、逆に軍の不関与が明白となった
１．慰安婦募集は民間が行っていたこと。（軍が古接募集に関与していないこと）
２．悪徳女街による誘拐などの違法行為を憲兵や塾察が取り締まっていたこと。
３．日本軍は慰安婦募集について不名誉な事件が発生しないよう危倶して、
その予防につとめていた。
■日本は
国際条約を遵守し女街の違法行為を取り締まりました。
朝鮮・台湾での不法募集も禁止しました。
警官は誘拐された女性を全力で救出しました。
■慰安施設を軍人の横暴から保護していた
兵士の中には、潤に酔って暴れたり、慰安婦や経営者に暴力を頼るったり、代金を支払わないふとどき者もいましたので、憲兵は厳しくそれらを取り締まり、慰安姉や経営者を保護しました。
日本軍沖縄の石第三五九六部隊の昭和二十年一月八日付「後方施設に関する内規」【政府資料】によれば、「軍紀風紀を厳正にすること、時局柄地方人に悪感作を及ぼさざる如く注意のこと」「礼儀を重んじ、又経営者従業員に対し非常識なる言動を為さざること」と、慰安婦や経営者の保護が規定されています。
また昭和二十年十一月十五日付ＧＨＱ報告書「日本軍の娯楽施設」にも、マニラの日本軍慰安所に関する規則の中に「暴力行為もしくは酩酊があってはならず、不当な要求を従業員にしてはならない」という規定があること明らかにしています。【政府資料】
尚、当時の朝鮮半島では朝鮮人悪徳女街(ぜげん)が跋扈(ばっこ)しており、多くの女性が彼らに騙され、あるいは拉致されて満州や上海などに売り飛ばされていた。このような非道な輩によって、それこそ「強制連行」された女性たちを日本人刑事が必死で捜し出し、救っていたのが実態なのだ。
さらに当時、日常的に現場で治安の維持を任されていた警官はほとんどが朝鮮人であった。もし「官憲が組織的に強制連行して性奴隷にした」というなら、朝鮮人警官が女性たちを連行して売春婦にし、それを日本人刑事が救いに行ったことになる。これでは酒落にもならないではないか。
ここに当時、当時の朝鮮のカルポチプというのは朝鮮人経営者による低料金の売春宿である。このような地域で営業していた業者が戦時中、景気が悪くなったために、高い報酬を求めて戦地まで出張って合法的に商売を行ったのが「慰安婦」の実態である。
当時、朝鮮は現在の日本と同じ法治国家であった。「組織的連行」あるいは「慰安婦狩り」など、どうしてできようか。
■暴力行為を働いた軍人は懲罰にかけられました
また実際に暴力行為をした兵士に対する懲罰事例も、昭和十六年十一月付中支那派遣憲兵隊司令部作成の「陸軍軍人軍属非行表」【政府資料】に多数見られます。この中には酪酎した軍人から暴行された慰安婦二人に対し、所属部隊から各三十円の賠償金を支払った例も記載されています。
強制連行肯定派は「憲兵は慰安婦の逃亡防止の為に慰安所を監視していた」と主張しますが、実際は憲兵が兵士の不法行為や暴力行為を防ぐ為にパトロールしていたのです。慰安婦に対する暴行禁止は、支那事変、大東亜戦争を通して一貫した軍の方針でした。
◇慰安婦問題［正論 2011/12月号より抜粋］呉智英
網羅的な研究書は秦郁彦『慰安婦と戦場の性』（新潮選書）である。秦は綿密な調査により、朝鮮人慰安婦については強制連行の事実はなかったと、ほぼ完全に証明している。慰安婦の多くは元々娼婦であり、しばしば親によって娼家に売られていた。これ自体、貧困と無知による悲劇であるのだが、軍による強制連行や強姦と同一視することはできない。ありもしない「慰安婦狩り」を告白公表して慰安婦騒動の立役者となった吉田清治は病的な詐話者であった。これにうかうか乗った一部のジャーナリズムにも重大な責任がある。そして、慰安婦への原罪という道徳を突きつけられると、真実が見えなくなる戦後の風潮全体も問題にしなければならない。
植民地政策において、白人は黒人や黄色人種を同族として同化しようなどとは思っていなかった。ところが当時の日本人は、朝鮮人を日本国民化しようとしていたのである以上、朝鮮人に参政権をも漸進的に認められていた。選挙権も被選挙権さえもである。漸進的というのは、即時・一挙ではなく、京城（現ソウル）や内地在住の朝鮮人から始まり、やがて全朝鮮の全朝鮮人にも参政権が賦与されるはずであったが、終戦を迎え、植民地放棄となった。現在、在日朝鮮人（特に韓国系）に参政権を与えよという声があるが、戦前、植民地主義であったからこそ朝鮮人に参政権があったことに思いを至す人がどれだけいるだろう。
朴春琴という政治家がいた。一八九一年、慶尚南道に生まれ、少年期に渡日。やがて朝鮮人労働者の相互扶助団体を組織し、親日融和団体の指導者となった。この朴は、昭和七年衆議院選挙に立候補し当選している。朴が朝鮮人国会議員の第一号であり、朴以後数人が続いている。その全員、あるいは多くが、朝鮮名を使用し、日本風の通名を使っていない。朴は、戦後その親日主義が非難されたが、民団の要職に就き没した。
朝鮮人が日本国民として選挙権も持ち、朝鮮名のまま国会議員になる状況で、いかに横暴な軍関係者であっても、同じ日本国民たる朝鮮人女性を拉致誘拐して売春婦（慰安婦）に仕立て上げるなどということが、できるはずはない。軍はむしろ彼女たちを保護していた。・・・そもそも韓国では「強制動員」と呼ばれているのに、何故か日本では「強制連行」と呼ばれる戦時徴用も、朝鮮人を含む日本人全体に課せられたものだった。
人は誰でも自分が道徳の側に居ると思いたい。だからこそ、道徳は政治や外交の道具になるのだし、道徳を突きつけられると黙り込むか感情的反撥をとりたがる。しかし、その結果見失う真実は余りにも大きいことに気づかなけれなならない。
「慰安婦」問題 河野談話の誤りを伝えよ：2012/03/02産経
韓国の李明博大統領が３月１日の独立運動の記念式典で、いわゆる「従軍慰安婦」への賠償請求問題について「すぐに解決しなければならない人道的問題だ」と述べた。さらに、元慰安婦が８０歳代の高齢であるとして、「元慰安婦がこのまま世を去ったら、日本はこの問題の解決の機会を永遠に失う」と、日本に迫った。
李大統領がなぜ、これほど強硬に慰安婦問題を蒸し返そうとするのか、理解に苦しむ。
繰り返すまでもないが、昭和40年の日韓基本条約で両国の請求権問題は「完全かつ最終的に」解決されたと明記された。
国としての賠償問題は解決済みであるため、平成７年から「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）で、民間からの募金による償い金を元慰安婦に支給する事業を始めた。
償い金は元慰安婦１人につき200万円で、台湾、フィリピンなどの元慰安婦には申請に沿って償い金が支払われたが、韓国では多くの元慰安婦が国家賠償でないとして受け取りを拒否した。これは韓国側の事情によるものだ。
李大統領は昨年暮れの日韓首脳会談でも、野田佳彦首相に慰安婦問題の「優先的な解決」を求め、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦の碑についても「日本の誠意ある措置がなければ、第２、第３の像が建つ」と恫喝めいた言葉を吐いた。
李政権の反日姿勢は来月の韓国総選挙と年末の大統領選を前に、所得格差拡大などへの有権者の不満を外に振り向けるためとみられるが、それにしても異様だ。
そもそも、この慰安婦問題は平成５年、宮沢喜一内閣の下で出された当時の河野洋平官房長官談話に端を発する。慰安婦の募集に日本の官憲が加担した、として「強制連行」を認める内容だった。
しかし、それを示す証拠は日本政府が集めた約230点の公文書になく、談話発表の直前、ソウルで聴いた元慰安婦１６人の“証言”だけで「強制連行」を認めたことが後に、石原信雄元官房副長官の証言で明らかになった。
自民党政権時代も含め、歴代内閣がこのことを韓国に説明してこなかったことが、慰安婦問題を何度も蒸し返される原因でもある。野田政権は河野談話を改めて検証し、それが誤りであることをはっきり韓国に伝えるべきだ。
【週刊新潮】「韓国は在韓米軍に“慰安婦（売春婦）”を提供していた」
［http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1232006562/］より
ニューヨーク・タイムズが１面で報じるも朝日新聞は黙殺。
週刊新潮１月２２日号（P30〜31）を記者がテキスト起こし。
◆「韓国」は在韓米軍に「慰安婦」を提供していた！
ロクな調査もせずに発表された時の官房長官談話によって、今でも韓国から非難され、謝罪を要求され続けている旧日本軍の「従軍慰安婦」問題。が、ここにきて、その韓国政府自らが、かって在韓米軍に「慰安婦」を積極的に提供していたとの証言が飛び出した。
■元売春婦らが、韓国と米国が基地付近の売春を可能にしたと述べる
今月８日、米紙『ニューヨーク・タイムズ』が、こんな見出しの記事を掲載した。同じ記事は同紙傘下の『ヘラルド・トリビューン』紙翌日付にも掲載されているが、いずれも国際面と１面で半分近くの分量を割いた記事だ。執筆者は、両紙のソウル特派員である崔相薫（チエ・サンフン）。
「韓国は長年にわたって、旧日本軍向け売春施設で韓国やその他の地域の女性が働かされていた戦時下の最も醜い歴史の一章、いわゆる従軍慰安婦問題について、日本政府がその責任範囲を曖昧にしていることを厳しく批判してきた」という書き出しの後 、記事はこう続いている。
「そしていま、今度は、韓国の元売春婦グループが、北朝鮮から韓国を防衛していた米軍兵士を相手に、自分たちにセックスをするよう奨励するという、別種の虐待を行なったとして、自国の元指導者を告発した。彼女たちはまた、韓国の歴代政権および米軍が、１９６０年代から１９８０年代にかけてセックスビジネスに直接かかわり米軍兵士が性病に罹らないように売春が行なわれるよう、性病検査および治療体制を共に構築したとして、利用者を告発している。これらの女性たちは、（中略）韓国自体の歴史を厳しい目で検証することをせずに日本からの賠償を求めるのは偽善だと、歴代韓国政府を非難している。」そして崔記者は実際に米兵士相手の「慰安婦」だったという金愛蘭（キム・エラン）さん （５８）に取材し、「韓国政府は、米軍相手の大手売春斡旋業者でした」という指摘や「政府はGＩ相手にできるだけたくさん商売するよう熱心に奨励し、私たちを“ドルを稼ぐ愛国者”として賞賛したのです」との悲痛な訴えを引き出し、さらに、他にも７名の元「慰安婦」らに取材した結果、「米韓当局は、番号札を用いて女性を識別し、兵士達がセックスの相手をより容易に見分けられるよう、売春宿に番号札の着用を強要していたと女性たちは述べる」「性病に感染していると見なされた売春婦たちを韓国警察が連行し、女性たちによれば、窓に鉄格子がはまったいわゆる“モンキーハウス”と呼ばれる監視施設に監禁したという。この施設で、売春婦らは性病が治癒するまで治療を受けることを強要されたという」などの証言も得られた。
同紙が独自に韓国および米国の公文書を調査した結果、「これら公文書の中に、女性たちの主張の多くを裏付けるものが見つかった」「韓国では売春は違法であるにもかかわらず、基地付近での売春を韓国も米軍も容認していた、何十年にもわたり明らかであった」とも指摘。この後、記事は元韓国政府の役人、内務省副大臣らの過去の証言、それに研究者らの解説も載せ、最後に、名字だけを公表するという条件で取材に応じてくれたジョンさん（７１）の、こんな叫びで締め括っている。「自分の人生について考えれば考えるほど、私のような女性は、わが国と米国との同盟関係の最大の犠牲者だという気持ちが強くなってきます。振り返ってみれば、私の身体は私のものではなく、韓国政府、そして米軍のものであったと思います。」
当事者の証言や関係者の取材、そして独自調査も踏まえた、なかなか読み応えのあるスクープ記事なのだ。
■日本への非難は偽善
産経新聞ソウル支局長の黒田勝弘氏によると、在韓米軍のために韓国政府が「慰安婦」を提供していたという問題は、韓国のマスコミで話題になったことはなく、なぜかこれまでタブー視されてきたのだという。
「確かに報道では触れられてきませんでしたが、これまで研究者による書籍や論文では書かれていたので、実は何も新しい話ではないのです」そう語るのは、記事の執筆者である崔記者だ。
「昨年末、慰安婦問題に関する集会があり、その際、近々国を相手に提訴する動きがあるという話を聞き、取材を続けていたのです。現在、ソウルには、元慰安婦の女性たちを支援する民間団体が３つありますが、今回はその１つが提訴することを決めたんです」
実際、その元慰安婦支援団体『セウント』の副委員長を務める申英淑（シン・ヨンスク）氏が、「我々の団体には、元慰安婦の女性が１６５名加入しており、このメンバーで集団訴訟を起こします。請求する金額や提訴の日付はこれから協議で詰めますが、在韓米軍の関与もあったわけですから、韓国政府だけではなく米国政府も被告とする方針です。我々以外の支援団体も今後、歩調を合わせることになれば、原告団はかなり大規模なものになるでしょう」と、提訴の経緯を説明する。
崔記者によれば、「６０年代の韓国議会議事録には、米兵が休暇中にわざわざ日本に行って女性を買っている実態について議論され、これでは韓国にドルが落ちないから、外貨獲得の為に慰安施設を設置するべきと話し合われた内容が詳細に記録されている。韓国政府が積極的に米軍向け売春行為に関与したことは明らかです」
記事の冒頭にもある通り、これまで韓国は旧日本軍が慰安婦を強制的に連行していたと決め付け、日本に謝罪を要求し続けてきた。しかも、平成５年８月、時の官房長官、河野洋平氏がそれを公式に認めるという誤った「河野談話」を発表したため、日本政府が今もその呪縛から逃れられずにいることもご存じの通りだ。
「談話に繋がる根拠とされ、朝日新聞が大々的に持ち上げたのが、吉田清治の著書『私の戦争犯罪−−朝鮮人強制連行』でした。しかし、あの本は小説。私が現地調査をした上で、吉田に“あれは嘘だろう”と詰め寄ったら、本人も認めていましたから。結局、朝日新聞を始め、あの本を政治的に利用した人たちがいたわけです」（現代史家の泰郁彦氏）
ちなみに、その朝日新聞は『ニューヨーク・タイムズ』紙と提携しており、同紙の記事を独占的に紹介することも多い。が、何故か今回の“スクープ記事”は一行も紹介することなく、完全に黙殺している。
「元慰安婦たちは口々に“自国の問題を棚に上げ、韓国政府が日本を非難するのは 偽善だ”と言ってましたが、私自身もまったく同感です」（崔記者）
今からでも遅くはない。 朝日新聞は、この崔記者に“正確な”慰安婦問題の原稿を依頼してみてはどうか。
▼ソース：週刊新潮１月２２日号（P30〜31）を記者がテキスト起こし。
記事は引用したものです。全文は当該誌にてご確認下さい。
元朝鮮総督府官吏の西川 清氏 (97歳)が、慰安婦問題の嘘を暴くために安倍総理へ手紙を出しておられます。大いに拡散したく、紹介いたします。
拝啓 安倍内閣総理大臣殿
和歌山県田辺市 西川 清 (97歳)
日夜国事に精励されている総理大臣に対し、名もなき一介の老耄がお手紙を差上げるご無礼をお許し下さい。私は生きているうちにこれだけは申しおきたいと思う一事があります。それは、いわゆる従軍慰安婦なるものについてであります。
結論から申せば、朝鮮(北朝鮮及び韓国)等の言う従軍慰安婦なるものに、日本の軍や官が強制連行など関係したことは絶対ありません。かく私が断言することができるのは、私が朝鮮・江原道の寧越群及び原州群の内務課長を歴任した経験があるからです。以下、当時の状況等について申し述べます。
私は昭和8年に朝鮮に渡り、江原道庁に奉職致し、敗戦により引き揚げてくるまで勤め、その間一年間臨時召集により入隊しました。朝鮮の行政は、総督府から道庁に伝わり、道庁から出先機関の群庁に伝わり、群庁より府・邑・面(日本の市町村)を通じて施行されました。(当時、江原道内には府はなく、邑と面のみ)。群長は群守といって、殆どが朝鮮人で、その下に内務課、勧業課があり、内務課長は殆ど日本人で、経験豊かな四十歳を越す属官で、人事その他一般事務を司り、群庁の実権を握っていました。
内務課長の所管事務のなかに、邑、面の指導監督や兵事等もありましたが、朝鮮人にチョウ兵(注・兵役？)の義務がありませんので、兵事は主に在郷軍人に関するものぐらいでした。朝鮮人男子青年にはチョウ用があり、総督府より道に対し人数の割り当てがあり、道はこれを群庁に、群庁はこれを邑、面に対して割り当てをして、集めた青年を釜山に連れて行き、総督府の係官に引き渡しました。
女子に対してはこのようなことは一切なく、軍が慰安婦を集めんとすれば、朝鮮軍司令部が総督府に依頼して、前述の系統をたどり集めるしかありませんが、このようなことは一切ありませんでした。売春婦が強制連行されたの拉致されたというのは、女衒かその類の者の仕業であって、軍や官は一切あずかり知らぬことであります。
日本婦人でも売春婦として軍の居る所に多くいましたが、一人として従軍慰安婦などという者が居たでしょうか。日本人と違って、恥を恥とも思わず、金さえ儲かれば良いと思う輩が、敗戦により日本人が委縮しているのにつけこんで、あらぬ嘘を申し立ててくるなんて腹立たしい限りです。
今はもう、総督府の事務官はじめ、道や群の行政府にも軍にも当時の実情を知る者は殆ど亡くなられたものと思われます。然るに、今を生きる日本人のなかにも、自虐性に富む輩のうちに、従軍慰安婦なるものに軍や官が関与したなどと申す者がありますが、朝鮮売春婦の故郷とも申すべきスルチビ(居酒屋)、カルボチビ(娼家)の戦前戦中の実態も知らぬくせに、いいかげんに机上の空論をもてあそぶのは誠に概嘆に耐えません。
国威を失墜し児孫に負の遺産となる河野談話の見直しは、安倍総理を除いては望むべくもありません。ぜひぜひ誇りある日本の為に、この際断固たる訂正を心からお願いし奉る次第であります。最後になりましたが、邦家の為にも総理のご健康をお祈り致します。 敬具
- ■西川 清氏の略歴
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- 大正4年:和歌山県田辺市生まれ。
- 昭和8年:和歌山県立熊野林業学校卒業と同時に朝鮮江原道内部産業課勤務。
- 昭和12年:朝鮮総督府地方官吏養成所第1回卒業。朝鮮総督府江原道属に任官。
- 昭和13年:臨時召集により歩兵第76連隊入隊。14年招集解除。昭和18年:寧越郡内務課長。
- 昭和19年:原州郡内務課長。
- 昭和20年:道庁鉱工部鉱工課勤務（主任属）。引揚。
- 昭和21年:厚生省属 下関引揚援護局仙崎出張所勤務。和歌山県へ出向。農地課主任、総務課長、税務課長・次長などを歴任。
- 昭和42年:依願免。
世界一の「性奴隷大国」韓国
［WiLL 2013年8月号］山際澄夫
◇韓国にも「慰安婦」が
由々しき事態だといわなければならない。日本が手を拱いている間に、「従軍慰安婦」のウソが取り返しのつかぬまでに広がっているのである。
米国では、韓国系米国人らのロビー活動によって、地方議会で「慰安婦」をめぐる日本非難決議が次々に行われ、「慰安婦」碑も増加している。
国際連合は日本への勧告を連発し、韓国人の事務総長は、日本に「歴史への正しい理解」を持つように求めた。
それでも外務省は、「強く発信したり反論したりすればするほど逆効果になりかねない。慰安婦碑が次々に建てられても黙っているしかない」（日本経済新聞、六月九日）という。
だが、これは違うのではないか。日本を断罪する者は日本が非道徳国家であったかのように言うが、旧日本軍の「慰安婦」は、断じて「性奴隷」（Sex Slave）などではない。兵士の何十倍もの報酬が支払われており、拉致、連行されたわけでもない。
それに引き換え、韓国がキーセン（妓生）観光で知られるように、史上稀にみる「女衒(ぜげん)国家」であることはよく知られている。女衒で分からなければボン引きである。外貨獲得のため、国家ぐるみで売春を行ってきたのである。
そればかりか、ほとんど知られていないが、韓国にも韓国軍、国連軍用の夥しい人数の「慰安婦」がいたのである。しかも旧日本軍の「慰安婦」とは違い、「韓国軍慰安婦」の多くは文字どおりの「性奴隷」であった。
加えて、韓国軍はベトナム戦争でも想像を絶する残忍な性暴力をふるつた。わずか三十数年前の話だ。女性の尊厳に対するこれ以上の犯罪国家はないのである。
日本への歴史攻撃は女性の尊厳の問題などではない。日本の弱体化を狙う悪意に満ちた日本叩きである。日本は名誉を守る戦いにおいて、戦わずして敗れているようにみえる。精神を武装解除されては、国家は成り立たない。歴史攻撃に無条件降伏をする前に、韓国、米国に何度でも「事実」を突きつけるべきだろう。
◇中韓系議員の暗躍
国家としての韓国がいかに女性の尊厳を踏みにじってきたかに触れる前に、米国で韓国系による日本叩きがどのように行われているかを確認しておこう。
首都ワシントンDCに近い、メリーランド州モントゴメリー郡。人口百万人ほどのこの行政区の議会で四月二十三日、「慰安婦」をめぐる宣言が行われた。宣言は居住地城での人身売買の根絶にも触れているが、大半は日本非難である。
宣言は、議場に宣言の実現に携わった一目で韓国系、中国系と分かる関係者七、八人を招待して行われた。
司会をし、宣言文を読み上げたのは黒人女性のアービン議員である。「日本政府はアジア太平洋の二十万人以上の若い女性を性奴隷にした。日本軍の慰安婦は二十世紀最大の人身売買の一つ。元慰安婦によれば、彼女らは日本軍に拉致されて売春を強要され、集団強姦や性暴力の結果、流産、死亡、自殺を招いた」という。
そして、「第二次世界大戦の慰安婦に行われた犯罪は、人道に対する罪として容認できないことを世界が永遠に忘れることがないよう決議する」と結んでいる。
「二十世紀最大の人身売買」から「死亡、自殺を招いた」との文言は、二〇〇七年に米下院で採択されたマイク・ホンダ決議と酷似している。
下院決議にはなかったのは、「二十万人以上」の部分。すべて何の根拠もない。きちんと抗議しなければウソがウソを呼ぶ好例だろう。
このあと、招待された関係者が次々にマイクの前に進み出て、「決議を支持します。地域の人身売買の問題にも取り組みたい」「慰安婦問題は未解決の現代の問題だ。被害者はまだ生きている」などと発言した。
最初に発言した中国系州女性下院議員のスーザン・リー氏は、モントゴメリーで毎年一月十三日を韓国系米国人の記念日とすることに尽力するなど、韓国系との関係が特別に強い人物だ。
次いで韓国女性経済人会議所代表、ワシントン地区慰安婦問題連合の韓国系女性、それに中国系団体の男性の代表が続き、「日本は決して犯罪を認めない」と語気を強めた。
このあと、関係者は宣言文を手に、議員全員と記念撮影をして解散した。
モントゴメリー郡の発表後も、ニューヨーク州下院（五月十六日）、イリノイ州下院（五月二十三日）と相次いで「慰安婦」決議が採択された。
◇国連のデタラメな干渉
黙っていることは認めたのも同じ、と米国への抗議メールを呼びかけている日本の女性グループ『なでしこアクション』（山本優美子代表）によると、こうした決議は今年に入ってすでに五件日だという。
このうち、イリノイの決議には「二十万人の性奴隷の大半は韓国系、中国系で、四分の三は残忍な仕打ちで死亡した」と、とんでもない内容が盛り込まれている。そのうえ、「慰安婦」の歴史を地域の「公教育に取り入れることを模索する」とまでいう。民間の努力では到底追いつかないほどのスピードで、日本叩きが広がっているのである。
目標は全米数十カ所という「慰安婦」碑は、四カ所で設置済み。七月には東大阪市の姉妹都市、カリフォルニア州のグレンデールでも建設が予定されている。
また、このところ「慰安婦」はナチスによるユダヤ人虐殺と同じ戦争犯罪という観点から、ニユーヨークなど各地のホロコースト記念館に「慰安婦」の常設展示を行うよう働きかけているという。
米国での反日活動とともに看過できないのが、国連の干渉である。
国連社会権規約委員会が四月に元慰安婦の人権が守られていないとの見解を表明したのに続き、五月末には拷問禁止委員会が「日本の政治家や地方の高官が慰安婦問題の事実を否起している」として、こうした議論に日本政府が反論するよう求めた。
日本維新の会の橋下徹代表発言を念頭に置いたものだろうが、最早、日本に対しては何を言っても構わないというが如きだ。来日した播基文事務総長の発言は朝日新聞のインタビューに応じたものだが、到底、許されぬ無礼なものだった。
＜日本の指導者は、戦時中に苦しんだ人々の痛みに非常に繊細であるべきで、そうした痛みを負った人々には思いやりのある支援をすべきだ。国を挙げて日本の汚名をそそがなくては、日本は二十万人もの「慰安婦」を性奴隷にし、その大半を死に至らしめた反道徳的な国として歴史に刻まれるだろう。
（閣僚の靖国参拝は）周辺国に否定的な反応を引き起こしている。日本の政治指導者はこのことを自覚すべきだ＞（六月二日）
それもこれも、韓国の反日宣伝のせいである。ところが、「慰安婦」の嘘を世界中にばらまく韓国にも、国連軍（米軍）や韓国軍のための「慰安婦」がいたのである。
しかも日本と適って、強制連行された「性奴隷」そのものだった。そのことは韓国人自身が認めていることなのだ。
◇米軍が村にやってきた
韓国での「慰安婦」の発生は、朝鮮戦争で米軍を中心とする国連軍や韓国軍によるレイプ事件が頻発したからだといわれる。そのあたりの事情を、北朝鮮との軍事境界線近くの村で生まれ、韓国で大学卒業後、日本の筑波大学で文学博士号をとり、一旦帰国して韓国の大学で教え、その後、再来日して広島大学の教授となった崔吉城氏が、呉善花氏との対談『これでは韓国は困る』（一九九七年、三交社）で赤裸々に語っている。
崔氏は朝鮮戦争勃発当時十歳、住んでいたのは三八度線から四キロ以内の約三、四十世帯が暮らす小さな村だったという。村は北朝鮮の支配、中国軍の進駐、そして国連軍による奪還と、一年ほどの問に目まぐるしく状況が変わったという。
やがて、米軍中心の国連軍が仁川に上陸。それからしばらくして米軍が村にも姿を現した。
＜みんな大歓迎です。背の高いスマートなアメリカ兵にみんなで手を振ってね。ろくな食べ物もないところへ、彼らはチョコレートやビスケットをバラまくんですよ。しかし、そういう期間は非常に短くて、彼らは問もなく女性たちの略奪を始めたんです。それはひどいものでした。
私の姉は十六才でしたので父はすぐに遠い親戚のところへやって隠したんです。それでも若い奥さんたちも狙われますから、みんな年寄りみたいな格好してごまかそうとしました。彼らは昼間、女たちの目星をつけておくんです。
それで夕方になると、望遠鏡で目当ての女性を探すんです。それで見つけると、猛然とジープを走らせてくるんです。我々はそういうジープを見ると大声で「軍人！ 隠れろ！」と叫んだものです。ところが軍人たちは軍用犬のシェパードに探させるんです。女たちは積んであるワラの中なんかに隠れるんですが、たちまち犬にみつけられてしまいます。
女性だけでなく少年も襲われたんです。私より一つ上の十一才の少年でしたが、おばあさんといっしょにサツマイモをあらつていたんです。そこにアメリカ兵がジープでやってきて、彼をおさえて性器を口に入れるんです。そばでおばあさんが大声で泣いているんですが、平気でそういうことをやっているんです。
ある結婚したばかりの女性は、畑にこやしをやっているところをアメリカ兵にジープでさらわれました。彼女は一カ月近く行方不明になっていて、ある日、同じ場所でジープから降ろされて村に帰ってきました。＞
◇韓国軍も「同じ穴のムジナ」
米軍は先の大戦で、日本本土に進駐後の最初の十日間、神奈川県だけで一千三百件の強姦事件を起こしたと記録に残っているが、朝鮮戦争でも同じことを行っていたのである。
米軍はやがて韓国軍に交代した。
＜韓国軍は我々の村が北朝鮮の支配下にあったということで、北朝鮮の協力者の摘発を始めたんです。北朝鮮の内務省の事務をやっていた女性は四十日間というもの強制売春みたいなことをやらされたのです。そこに韓国軍が送り込んできたのが、「慰安婦」だった。三十人ほどで、それぞれの家に一人ずつ民宿させていたという。小さな最前線の村の話だが、大変な慰安婦密度だったのだ。
いや、売春ではないですね。不特定多数者による性暴行です。婚約者のいる未婚の処女ですよ。しかも彼女は、そのために子供を産めない身体になってしまったのです。韓国軍がこんなにひどいことをしたのは私の村ではこの一件だけですが、他の村でも同じようなことがたくさんあったんです＞
＜私たちの村では売春婦を歓迎したんですね。彼女たちが村にきてから、村の女性に対する性暴力はなくなったんです。雨が降るとコンドームがあちらこちらから流れてくるんですよ。子供には何かわからないので、それに水を入れて遊んだりしたものです）という。
崔氏は自らの体験を踏まえ、なぜ戦前の日本の「従軍慰安婦」問題だけが取り上げられて、自らが体験した米軍や韓国軍の「性暴力」が問題にならないのかと批判している。
慰安婦制度がいいというわけじゃないんですが、なぜ明らかな犯罪である性暴力が問題にならないのでしょうか。こつちのほうがより大きな問題だと思うんですという。
日本と違って痛ましい「慰安婦」が韓国にもいたことは、別に秘密でもなんでもない。ただ、政府が調べようとせず、「慰安婦」も名乗りでないだけだ。しかも、問題は韓国軍の「慰安婦」が日本軍と違って、それこそ性奴隷同然の痛ましい境遇にあったことだ。
韓国で「韓国軍慰安婦がいた」と最初に告発した漢城大学教授、金貴玉氏も『軍隊と性暴力」朝鮮半島の二〇世紀』（二〇一〇年、現代史料出版）で、韓国軍「慰安婦」は「性奴隷」であったと論じている。
金氏は朝鮮戦争ではさまざまな国家暴力が行われたとして、陸軍本部が運営した慰安所（「特殊慰安隊」）について説明している。
それによると、慰安所を設けたのは（軍人の士気昂揚、性欲抑制から来る欲求不満の解消、性病対策）からという。
◇女性をドラム缶に
資料から分かっているだけで、一九五一年から一九五四年頃まで（ソウルの三カ所と江陵、その他）に特殊慰安隊が設置され、このうちソウルと江陵に収容された慰安婦は八十九名。一九五二年にそこを訪れた兵士の総数は二十万四千人あまり（特殊慰安隊の「実額統計表」から）。
金氏は、（一人の「慰安婦」が一日に六回以上「慰安」を強要されていたことがわかる。また、「出動慰安」の場合、日に、二、三十回の「慰安」を強要されたものと考えられる）と述べている。そのうえで、
＜「慰安婦」として働くことになった女性たちは「自発的動機」がほとんどなかった。ある女性は十代後半の未婚女性で、ある日、韓国軍情報機関員に拉致され一日で「韓国軍慰安婦」へと転落した。彼女はこのことの証言を拒んだが、拉致した工作員二名によりこの事実が証言された。
すべての「慰安婦」がこのようであったと推定することは難しい。だが、ほかの「慰安婦」にされそうになった女性の証言からは、いわゆる「アカ」と呼ばれた状況におかれたため、軍人に殺されるかも知れないという恐怖心から「慰安婦」となることを拒めなかったことがわかる。また、強姦の結果、「慰安婦」とならざるを得なくなったケースもある＞
＜国家の立場からみれば公娼であっても、韓国軍「慰安婦」制度はあくまで軍による性奴隷制度であり、女性自身は性奴隷であったといえるだろう＞この論文には慰安の対価については言及されていないが、性奴隷だったというのだから話にならないレベルだったのかもしれない。
この「特殊慰安隊」については、李栄薫ソウル大学教授の『大韓民国の物語』（二〇〇九年、文義春秋） でも悲惨な現実が綴られている。
＜（特殊慰安隊は）ソウル、春川、原州、江陵、束草などに設置されていました。私が会うことができたある従軍経験者によれば、春川の昭陽江の川辺にはいくつもの天幕が張られており、兵士たちがずらっと列をなして順番を待っていたといいます。日本軍が慰安所の前で列をなしていた光景と少しも変わるところがないと思われます。
これ以外にも各部隊は部隊長の裁量で、周辺の私娼窟から女性を調達し、兵士たちに「補給」したのです。私はその「補給品」をトラックに積んで前線を移動して回った元特務上等兵に会ったことがあります。彼によれば、ドラム缶に女性を一人ずつ入れて最前線まで行ったといいます＞
◇政府自ら「女街」に
韓国の週刊誌『ハンギョレ21』（二〇一一年十一月二十八日号）は、売春政策で韓国政府は（一方では違法の烙印をおしながら他方では放任し、時には積極的に女衒の役割までした）として、こう報じている。
『釜山日報』の一九五〇年九月の記事によれば、馬山市が連合軍の労苦に報いるため慰安所五カ所を設置することになり、これらの許可証をすでに発行した。
米軍専用の慰安所もあったのだ。
朝鮮戦争後も「慰安婦」は維持された。一九六〇−八〇年代、韓国では国を挙げてのキーセン観光が行われた。そのために売春は国策とされた。『ハンギョレ21』は、ダンスホールやキャバレーなどでのサービスガールはソウルだけで四千人、全国百九十カ所の国連軍専用ホールだけで稼ぐ外貨は年一千万ドル（一九六六年）に達したと報じている。
ところが、「慰安婦」に関する政府による詳細な調査は行われることなく、韓国内では相も変わらず日本の「慰安婦」制度だけがやり玉にあがるのである。
そのことを象徴するかのように、金貴玉氏の告発は「身内の恥を晒すもの。日本の極右に利用される」などの非難に晒されたという。国防部の関連資料は閲覧を禁止され、「韓国軍慰安婦」の証言も得られなかった。
「韓国軍慰安婦」は民族の英雄扱いされる「日本軍慰安婦」と違って、韓国ではカミングアウトすらできない女性たちだということだろう。
◇ライダイハンの子供たち
韓国軍の性暴力で忘れてならないのが、ベトナム戦争である。ベトナムで韓国軍は、米軍のソンミ虐殺も真っ青な三十万人の虐殺を行ったとされているが、性暴力も凄まじかったのである。
その何よりの証拠が、ベトナム女性への強姦などによって誕生した「ライダイハン」と呼ばれる混血児である。その数は、韓国の報道でも三万人ともいわれる。
わずか五年、延べ三十二万人の派兵で、米兵との混血アメラジアン一万五千人−二万人を上回る数だった。日本は軍規が厳しく、強姦は許さなかったのと大変な違いだ。ライダイハンは「敵軍の子」として迫害された。そして、韓国はいまに至るまで一切の補償を行っていない。
韓国人の誤った歴史認識はなんとしても正さなければならないと訴える金完氏は『親日派のための弁明』（二〇〇二年、草思社）で、ベトナム戦争での韓国軍の行為を厳しく糾弾している。
＜韓国の場合、アメリカからいくばくかのお金を与えるといわれて、何の関係もないベトナムに軍隊を送ったあげく、無事の良民を見分けることができず虐殺したのはわずか三十年前のことだ。当時の韓国軍がいかに残酷だったことか。ベトナムではダイハン （韓国軍のこと）がきたといえば泣いていた赤ん坊もぴたりと泣きやんで、恐怖に震えたという話が伝わっている。また韓国兵は幼いこどもらにアメをやるといって呼び寄せ、悪戯半分で撃ち殺したともいわれている＞国内で同胞を性奴隷とし、ベトナムでは移しい数の混血児を遺した。そんな国が、世界中で日本の「慰安婦」を叩く。女性の尊厳どころか、その日的は日本の借用失墜を図り、あわよくば何がしかの金をむしりとろうという魂胆であろう。
それなのになぜ、日本は反論を躊躇するのか。
◇女性発信で「性奴隷」と闘え！
下記［WiLL 2013年8月号］より抜粋
これから捏造慰安婦問題に日本としてどのように反撃をしていくか。それを考えるうえで忘れてはいけないのは、やはり慰安婦問題の根源になっている「河野談話」と、問題を狙上に載せたのは日本国内の勢力である、ということでしょう。
そもそも河野談話が発表される経緯は、当時、官房副長官だった石原信雄さんが言っているように、「年老いた慰安婦たちの名誉の問題だから、自分で選んだのではなく、意に反する『強制だった』という点だけ認めてほしい。そうすれば賠償は要求しない」という韓国側からの要請に沿ったものでした。
いまならどうしてこんなことを呑んだのか、と思いますが、当時は日本人的な感覚で、「相手がそう言うなら」と信じてしまったのでしょう。そこで強制ともそうでないとも取れるような談話を発表してしまいました。しかし韓国側は前にも増して、この問題を蒸し返してきています。この経緯を、せめて日本国民は踏まえておくべきでしょう。
もはや事ここに至っては、韓国を説得することは不可能に近い。いまやるべきことは、一刻も早く欧米の誤解を解き、国連の勧告などに対してしっかりと日本の立場を説明していくことです。
その際、非常に難しいのが、戦後、特に先進国の事情は大きく変わったため、いまの観点から見れば「慰安婦」という職業の方がいたこと自体が問題視される点です。
安倍稔理が慰安婦問題に関する答弁で「女性の方々に苦しい状況を強いた」と仰っているのも、軍による強制があったことを示すのではなく、あくまでも当時の女性が置かれていたであろう、今日に比して劣悪な環境に関する発言です。
あくまでも対価性のある「労働者」だったのであって、縛られた「奴隷」ではなかった。欧米よりも韓国よりも、日本人は慰安婦に対して人間として接していたと思うし、なかには友情関係が生まれて運動会やピクニックをしていたという当時の証言もあるほどです。
慰安婦に対する「管理」も、あくまでも労働者を管理するという感覚だったと思いますが、現代人から見れば想像を絶する厳しい労働条件だったであろうことは言えるでしょう。そのため、橋下さんのようにその時代の流れ、変化を飛び越えた言い方をしてしまうと、「なんだ日本の感覚は当時と変わっていないじゃないか」と見られてしまう。ですからその意味で、政府としては「苦痛を与えた」という表現にならざるを得ない部分もあります。
■女性発信で誤解を解け
このように、慰安婦問題は非常にセンシティブな問題ですから、この問題で反撃をする際には細心の注意を払わなければなりません。
そこで私は現在、私たち女性議員が中心になって、政官民を問わず、女性の有識者だけを集めて資料を持ちより、事実を積み上げてインターネット番組等で発信する組織を作るべきではないかと考えています。「女性が発信する」という点に意味があるのです。
事態打開のためには論点を「慰安婦問題の誤解を解くこと」一本に絞り、「慰安婦」の存在を当時は仕方なかったと「正当化」するのではなく、あくまでも「性奴隷、強制連行という誤解を解く」ための動きをすることが必要になります。
「我々は女性を性奴隷にするような先祖は持っていない」と発信し、そしてNYタイムズなど不正確な報道に対しては逐一、訂正を求めて抗議する。国連に対しても日本の立場を懇切丁寧に説明し、必要があれば日本が持っている慰安婦に関する資料を一挙に公開することも考えるべきでしょう。
橋下発言の一つの功漬は、これまで慰安婦問題について考えたこともなかったような人たちまでがこの間題の存在を知り、考え始めたことです。
これをむしろ「チャンス」と捉え、国内世論に対して慰安婦開港の真実を知ってもらうとともに、欧米をはじめとする国際社会に対しても誤解を解かなければならない。
そのためには、「女性たちが」先頭に立って声を挙げるというインパクトも必要でしょう。官邸や外務省ができないことを女性発信でやっていかなければ、と考えています。
⇒(従軍慰安婦は無かった,続き)