農地転用の権限移譲を　地域活性化で地方団体が要請

　全国知事会、全国市長会、全国町村会は２日、地域活性化のため、農地転用の許可など農地制度に関する事務権限を地方自治体に移すことや、国の関与を減らすことを内閣府に要望した。

　要望書は、一定規模を超える農地を商業施設などに転用する際に、国の許可や国との協議が必要で、許可要件なども厳しいと指摘。

　一部自治体へのアンケートを基に「企業誘致のための転用に際し、地方農政局との事前協議に２年かかった」「農家レストランや農家民宿の開業も事実上困難」といった具体例を挙げ、一連の手続きに時間と手間を要し、地域活性化の支障となっていると訴えた。