【ニューヨーク＝西邨紘子】米製薬大手のメルクは１日、傘下事業の再編と従業員約8500人の削減を含むリストラ計画を発表した。研究開発（Ｒ＆Ｄ）分野の絞り込みや拠点の統廃合も進め、2015年末までに年間25億ドル（約2450億円）の削減効果を見込む。主力薬の特許切れで収益が悪化しており、コスト削減と事業効率化で収益力を立て直す。

　人員削減は、既に公表済みで実施していない7500人と合わせると、全従業員（約８万1000人）の２割に相当する。

　コスト削減は主に営業、管理、Ｒ＆Ｄ部門が対象。Ｒ＆Ｄは実用化が見込める新薬候補に開発を絞り込むほか、本社移転や製造・流通網の見直しを進める。日米を含む10カ国を重点事業地域と定め、優先的に事業展開を進める方針。

　リストラの関連費用として25億～30億ドルの特別支出を計上する見通し。そのうち、９億～11億ドルは年内の計上を見込む。同社は、リストラを含む特殊要因を除いた13年通期の業績については、前回予想を据え置いた。

　メルクの直近の四半期（４～６月期）決算は、純利益が前年同期比49％減の９億600万ドルと落ち込んだ。主力薬の特許切れによる売り上げ落ち込みが響いた。同社のケネス・フレージャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「これらの措置をとることで、メルクはより創造力の高い、競争力のある企業となる」とコメントした。