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(18時間22分前に更新) |
平和団体や政党でつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」は1日、那覇市の県庁前県民広場で、米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備から1年の「10・1県民集会」を開いた。「欠陥機のオスプレイを撤去させよう」と怒りの声を上げ、国際通りを約1・2キロデモ行進した。
沖縄平和運動センターの山城博治議長は「座り込みの市民が逮捕されるなど権力の介入にもかかわらず、抗議行動は続いている。大きな惨事を招く前に命と暮らしを守るため米国へ追い返そう」と力を込めた。
名護市辺野古で座り込みを続けるヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「日米両政府は聞く耳を持たないどころか県民を無視している」と批判。沖縄平和市民連絡会の宮城(内海)えみこ共同代表は「墜落相次ぐオスプレイが沖縄の空を縦横無尽に飛び交い、県民の命を一顧だにしない状況が続いている。命を守る態勢を強化し、猛烈に抗議しよう」と呼び掛けた。