各省などから青少年インターネット依存証対策やSNSで関わった人との事件や犯罪に巻き込まれることを防ぐ対策としてSNSメールのやりとりを業者や警察、政府が閲覧できるようにするなどが提案されている。
これに関して私達はさらなる必要であろう追加提案を用意した。

ネット断食合宿ではなく、インターネット利用全面禁止し、未成年がインターネットそのものにアクセスできないようにさせる

おそらくであるが、ネット断食合宿といった合宿に参加させても重症な者は断食したところでまた依存に戻る可能性も考えられることであり、一時的なインターネットからの切り離し程度では効果が薄い。
青少年に対して最もよいとされるのははじめからインターネットをさせないようにすることである。

私達は以前から再三、家庭ごとではなく政府が率先し未成年のインターネット全面禁止の法制化およびそのための整備を行うべきであると主張してきた。
最近ではフィルタリングなどの普及も進んできたもののそれでも事件は決して絶えることはないのが現状であり、保護者がある程度閲覧できるサイトを制限し一部のサイトをアクセスできなくするという対策にも抜け道が存在する。
インターネット上の年齢認証も１８歳未満であるかどうかを「いいえ」と選び実際は１８歳未満にも関わらず１８歳以上であると偽るケースがあり、一度インターネット使うようになってしまえばコンビニの酒・タバコなどの販売時の年齢認証と違い、身分証を見せて確認をするということができない。

そこで、PC起動の時点から未成年であるかどうでないかを判定し、未成年であればブラウザ等を起動しても一切のインターネットアクセスをできないようにすることができるようなICタイプの身分証を開発するのはどうだろうか。
まず、PCそのものには起動するための鍵ともいえる認証システムを取り入れることを義務化させ、その認証は身分証にICチップを組み込みそれをかざすことで起動できるようにする。
そういった身分証は各自治体にて発行できるようにしそこには当然、生年月日等の登録もされることになるだろう。

あとはおわかりだろう。
そう、そのICチップの入った身分証をかざして未成年かそうでないかを判定させるというシステムが確立させれば未成年にインターネットを一切できないようにさせるということが可能になる。未成年が一人でPC起動させるようなことがあってもインターネットに接続できなければ何もすることはできなくなる。
しかしここで一部の保護者がわざと保護者のICでPCを起動したものを未成年に利用できるようにすることも考えられるので意図的に未成年にアクセスをさせたなどの場合を違法行為とし、罰則も設けることも必要になる。

携帯・スマートフォンなどの利用者については、家庭など必要最低限の連絡先しか登録できないようにさせ、同じくインターネットを一切しようができないように設定を家庭・業者ともに罰則つきで義務づける必要がある。

SNSメールやりとりの閲覧について

これは実は未成年だけでの問題だけでなく、たとえ成人同士であっても、わいせつ表現やセクハラなどといって問題行動や事件を起こすことも公の秩序を乱すような行為を企てるようなこともありうる。年齢に関係なくすべての利用者に対し、すべてのやりとり履歴を、政府・特定業者や警察などに閲覧ができるようにすべきである。
また、未成年のインターネットが全面禁止にされていない場合は、見知らぬ成人が未成年とコミュニーケーションを取ること自体を違法行為として扱うべきであり、これはカナダなどの国ではすでに取り入れられていることであり、こういったことは国際基準にすべきである。
twitterを利用している関係者からも多くの成人が多くの未成年のユーザーと関わっているという報告が以前からあり、絶対に看過できない問題だ。
さらにSNS上で犯罪行為をしたことを投稿することが後を絶たず、これらの行為は必ずすべて摘発すべき行為であり、冷蔵庫に入るといった行為など、店の損害を与える行為にも刑事罰を導入すべきだ。