健全な社会を目指し・・・

再び、わいせつ物頒布罪に問えるあらゆる出版社への徹底的な摘発が開始された。
昨日は２社が摘発に成功。今後は、他の摘発候補にも捜査のメスを入れるという方針であることも本部が把握している。これはある元警察官僚の者だけでなく、TPPに日本を入れさせるために活動していた米国等の支部の者や支持者などの意向でもある。
過去、チャタレイや松文館のように創作物であってもわいせつ物頒布罪は許されないとしてそれら有罪にした実績があるものの、それ以降、他の出版社が摘発されたという大きな例はあまり見られなかった。
かつて松文館裁判での東京地裁一審時の中谷裁判長は、「成人向け雑誌が本来違法である」と明言。その後、控訴審、最高裁ともに有罪の判決。
しかし、明らかなわいせつ物頒布罪であれば創作物であっても摘発対象にできるものの、本来なくさなければならないすべての漫画・アニメなどすべての創作物を取り締まることはできない。今後、児童ポルノ禁止法の改正や青少年健全育成法制定などといったもので摘発対象を増やすしかないのが現状だろう。




わいせつ表現で性犯罪を助長しかねないようなモノ、青少年の健全育成を著しく損ねるモノというのは本来違法でなければならずあってはならないもの。以前の記事に書いたが年齢に関わらず、アニメーション、創作物を含めすべての不適切な性表現を用いた創作物・１８禁ゲーム・AV・ポルノすべての製造・販売・所持を全面禁止化及び風俗など性産業もすべて摘発対象というのは本来やらなければならないことである。はじめから強制参加させることが決まっていたTPPへの日本の7月合流で日本は交渉対象を全品目を対象にしなければならないことが決定しているが、その際、不適切な品目――つまり、わいせつ物の排除を行わなければ日本は条約違反になるだろうと米国の支部関係者は言及している。

すでにツイッターなどで今回の摘発事件を「点数稼ぎ」だと騒ぎ出す妨害派が早速出始めているが、点数稼ぎ以前に、わいせつ物頒布罪に問えるようなものはあってはならないものであり、摘発は当然だ。
いずれは改憲され、秩序を乱すための結社そのものを禁止させれば、反社会的表現を行う出版社を廃業に追い込むことができるだろう。