健全な社会を目指し・・・

明日に可決される予定の公職選挙法改正。何と言っても目玉はネット選挙運動の解禁です。ではなく事実上の匿名などによるネット選挙運動に制限がかけることができ、目指すべき社会のあり方をもっともよく考える政党がより有利になるような仕組みになることにあります。
そこで、インターネット―――それは元は何のために使われるべきかを改めて考えなければならないでしょう。
この世の中、インターネットをありとあらゆる人が利用できるようになりました。
しかし、この便利さが時に弊害ももたらすこともあり、それゆえ、未成年がインターネットを利用することに危機感があります。今回はそれについて取り上げていきます。
車が乗れるようになるにはある一定の条件があるように、インターネットもまた、利用条件などに制限が必要であると考えてます。私達としては、日本も中国の「金盾」をお手本にし、徹底した管理システムを導入頂きたいところです。

子供にSNSを利用させたくない保護者が9割近く〜トレンドマイクロ調査

この調査で多くの保護者がＳＮＳをさせたくないという調査を結果を得ています。
過去のエントリーでも述べたが「オフ会」というインターネットで知り合った人と会う行為が問題視されてます。
こちらの研究班でも、極秘調査によって、様々なトラブルがここ数年多く発生していることが明らかになりました。


また知り合った人のトラブルだけではありません。
未成年が法律で禁止されている飲酒、バイク運転、タバコ、さらには飲酒運転までしているという書き込みも増加傾向にあり、その書き込みを行った個人情報から学校側が犯人を特定し対処するようになっています。
しかし、これらも現行犯でなければ刑事罰が与えられないのが現状であり、法改正で犯罪行為だけでなく、いわゆる犯罪自慢をつぶやいただけで摘発できるようにするべきでしょう。

このようなニュースもあります。

「ＬＩＮＥ」で児童ポルノ　動画提供 高２逮捕　容疑で府警

今では携帯等でフィルタリングなどを義務化をしている条例を検討している県もありますが、未成年のインターネット対策が完全でない今、さらにフィルタをかいくぐって違法サイトにアクセスしたり違法動画をインターネットを通じ見せ合ったりケースも少なくありません。
当然、違法サイトも見せた側も罰するべきですが、それを利用する利用者も罰しない限りは、違法サイトの撲滅にはつながらないでしょう。
また、反社会的思想などといって間違った思想がインターネット上に蔓延し、それらを青少年に悪影響を及ぼすケースもあります。
そんなことが起きないようにするには、こうするしかありません。

青少年のインターネット利用自体を法律で禁止することです。

ＳＮＳなどのサイトや各々の保護者が独自に制限を設けているところもあるでしょうが、それらの対策だけでは当然限界もあります。未成年のインターネットを完全に法で禁止し利用させないことによって子どもがインターネット依存症になってしまうこともよりなくなるでしょう。
なお、青少年にインターネットの利用を禁止する場合、芸能界などで活動し今ツイッターでも活動なされている「はるかぜちゃん」をはじめとした子役も含めて、ということになります。
彼女達には心苦しいことになるかもしれませんが、私達としても青少年にはまじめで健全で、将来、良き社会に貢献していただきたくためには仕方のないことであることをご理解いただければ幸いです。