［経済］【主張】消費税８％決定　日本再生へ確実につなげ　成長戦略の具体化が急務だ＋（3/3ページ）（2013.10.2 03:09）

　被災地の復興財源の確保は当然だが、これによって税負担が軽減される企業は、積極的な設備投資や賃金引き上げなど、日本経済の成長に資する責務があることを忘れてはならない。

　≪バラマキは許されない≫

　消費税増税に伴う低所得者対策では、住民税の非課税世帯を対象に１人あたり年間１万～１万５千円を支給するという。増税の影響を強く受ける低所得者層への配慮は必要だが、単なるバラマキは許されない。

　低所得者対策は、やはり軽減税率の導入を軸とすべきだ。

　コメ、みそなど基礎的な食料品や新聞・雑誌などに消費税負担を抑える軽減税率は透明性が高く、低所得者に恩恵が広く行き渡る。欧州では付加価値税（消費税に相当）の税率が２０％前後だが、生活用品を広く軽減対象と認めることで高い税率に国民の理解を得ている。日本も導入すべきだ。

　産経新聞とＦＮＮが９月実施した世論調査によると、来年４月から予定通りの消費税増税の実施を「支持する」と答えた人は、３分の１にとどまった。

　生活に直結する消費税増税に反対する声は根強い。これからも丁寧な説明が欠かせない。